固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

① 連結貸借対照表

	(単位:百万円)
流動資産合計	30,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,536
有形固定資産合計	6,511
無形固定資産
のれん	138

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア 5年2019/06/24 11:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	72百万円
その他	1
計	73

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	34百万円
有形固定資産「その他」	30
無形固定資産「その他」	34
その他	21

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 11:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	196	百万円
リース資産(有形固定資産)	58
その他	18

なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△125
その他	△95

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産残高は23,765百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金6,142百万円、売掛金1,590百万円、商品12,915百万円です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産残高は16,882百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産5,932百万円、無形固定資産1,204百万円、投資その他の資産9,744百万円です。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	1,841百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	35
時の経過による調整額	24

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を当連結会計年度で48百万円加算しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法

2019/06/24 11:04

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2019/06/24 11:04