無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2020/06/29 11:15

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア 5年2020/06/29 11:15

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
有形固定資産「その他」	30	8
無形固定資産「その他」	34	8
その他	21	103

2020/06/29 11:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産残高は17,830百万円(前連結会計年度末は16,882百万円)となり、948百万円増加しました。新規出店やFC加盟店からの店舗譲受、システム投資を実施したこと等により有形固定資産が341百万円、無形固定資産が799百万円増加した一方で、投資その他の資産が191百万円減少したことが主な要因です。
(負債)

2020/06/29 11:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年

2020/06/29 11:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数

2020/06/29 11:15

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2020/06/29 11:15