有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの……………………事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。
(2) 株主優待引当金…………… 株主優待券の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を株主優待引当金として計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。