有価証券報告書-第6期(2023/06/01-2024/05/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
社内利用のソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金………………… 従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期の負担に属する部分を計上しております。
(2) 特別調査費用等引当金…… 当社連結子会社が運営する複数店舗において、従業員による架空買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の事実があることが発覚したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用及び調査に関連する監査法人の監査報酬等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る管理・業務受託料及び配当金となります。このうち、管理・業務受託料は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、一定の期間にわたり当社の履行義務が充足されることから、契約期間にわたり当該業務の提供に応じて収益を認識しております。