売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,828	41,289	62,308	84,389
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,024	1,002	954	901

2020/06/29 11:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2020/06/29 11:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2020/06/29 11:15

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/29 11:15

#5 減損損失に関する注記（連結）

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年3月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったため、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしてしております。
これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの4月の営業店舗の状況並びに5月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年8月より当社グループの売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。

2020/06/29 11:15

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大が、社会や経済全体、個人の生活や消費に影響を与え、世界各国において先行きが不透明な状況が継続すると予測されます。
当社グループにおいては、政府による緊急事態宣言並びに各自治体からの休業要請を受け、当該地域の1,000㎡超の店舗を中心に、グループ直営店の過半の店舗を全日休業もしくは土日祝日休業としたほか、他の地域・店舗においても営業時間の短縮など、お客様・従業員の安全確保に取り組んだ結果、直営既存店売上高に影響が出ております。
一方で、休業が伴わない店舗においては、足元の売上高が前年を大きく上回るなど、書籍、ソフトメディアを中心に、いわゆる「巣ごもり需要」が窺えるほか、休業店舗についても営業時間や売場面積を縮小するなど、感染防止に最大限の配慮を払いながら順次営業を再開するとともに、不測の事態に備え、お取引金融機関からは十分な資金調達枠を確保しております。

2020/06/29 11:15

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営方針の下、当連結会計年度に各店の地域特性に応じた取扱い商材の追加を推進するとともに、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を5店舗(5号札幌宮の沢店、イトーヨーカドー流山店、水戸姫子店、アグロガーデン神戸駒ヶ林店、25号八尾永畑店)、「BOOKOFF」単独店を1店舗、「BOOKOFF 総合買取窓口」を3店舗、マレーシアでの「Jalan Jalan Japan」を2店舗出店、「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを1店舗実施、物流倉庫内業務の効率化推進等にも取り組みました。また、「ひとつのBOOKOFF」構想を実現するべく、アプリ会員向けのサービス施策の充実や電子買取システムのフランチャイズ加盟店向け展開のほか、ECサイト「BOOKOFF Online」を活用したオムニチャネル化並びにO2O戦略を推進するべく、積極的な投資を行いました。
当連結会計年度の売上高は国内直営既存店の店舗商品の「BOOKOFF Online」連携による販売、ハグオールの百貨店網の拡大、新規出店、FC加盟店の店舗譲受による店舗数増加等により84,389百万円(前連結会計年度比4.4%増)となりました。収益面については、ハグオールの通期黒字化達成やIT、プロモーション等への戦略投資によるコスト増などは当初想定通り推移した一方で、消費税増税や暖冬の影響により、粗利率の高いアパレルが低調に推移したことや、2019年10月の台風の影響で半数以上の店舗が臨時休業となったことなどにより営業利益1,428百万円(前連結会計年度比7.8%減)、経常利益は1,898百万円(前連結会計年度比10.5%減)と減益となりました。また店舗等にかかる固定資産について将来の回収可能性を検討して減損損失を計上したほか、物流機能の更なる効率化のための物流センターの統廃合等により固定資産除却損を計上したこと等で、親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前連結会計年度比88.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。

2020/06/29 11:15