有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年3月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったため、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしてしております。
これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの4月の営業店舗の状況並びに5月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年8月より当社グループの売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗等 | 建物及び構築物等 | BOOKOFF SUPER BAZAAR ノースポート・モール店 (横浜市都筑区)等 | 274 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 196 | 百万円 |
| リース資産(有形固定資産) | 58 | |
| その他 | 18 | |
| 合計 | 274 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として測定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗等 | 建物及び構築物等 | BOOKOFF SUPER BAZAAR 307号枚方池之宮店 (大阪府枚方市)等 | 592 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗及び設備で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び設備、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 441 | 百万円 |
| リース資産(有形固定資産) | 110 | |
| その他 | 39 | |
| 合計 | 592 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、店舗等については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価し、それ以外については、将来キャッシュ・フローを5.5%で割り引いて算定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020年3月下旬以降、一部店舗において休業等の対応を行ったため、将来キャッシュ・フローの算定に影響を及ぼしてしております。
これらの影響は、内閣官房から公表されている緊急事態宣言や政府・各自治体の取り組み、当社グループの4月の営業店舗の状況並びに5月以降順次営業を再開していることを参考にし、2020年8月より当社グループの売上高等が感染拡大前の水準まで回復すると仮定して将来キャッシュ・フローを算定しております。