固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 4～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法 5年
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
使用権資産
定額法
ニ 長期前払費用
均等償却2024/10/22 15:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
土地	△1	-
有形固定資産「その他」	2	1
その他	△0	-

(注)前連結会計年度において、同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
建物及び構築物	13百万円	13百万円
有形固定資産「その他」	0	0
撤去費用等	85	59

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△185		△182
その他	△25		△36

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年5月31日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産残高は32,208百万円(前連結会計年度末は29,112百万円)となり、3,095百万円増加しました。店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,636百万円、トレーディングカード・ホビーなどの積極展開や新規出店等により商品が1,213百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産残高は22,334百万円(前連結会計年度末は21,101百万円)となり、1,233百万円増加しました。各事業において、新規出店や店舗設備等へ投資を実施したこと等により有形固定資産が1,001百万円増加したことが主な要因です。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)	当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
期首残高	2,421百万円	2,471百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80	84
時の経過による調整額	19	22

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法

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