有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年5月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(監査等委員会の組織、人員及び手続)
当社は、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役田村英明氏は、2004年4月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有しております。監査等委員である社外取締役内藤亜雅沙氏は、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験を有しております。また、監査等委員である社外取締役千葉雅之氏は、他社での経営及び事業マネジメントの経験を有しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
(監査役会の活動状況)
当事業年度において当社は監査役会設置会社として監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数	出席率
田村 英明	15	100.0%
内藤 亜雅沙	15	100.0%
加藤 徹志	15	100.0%

監査役会における主な検討事項は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議等の重要会議における議案の内容・検討プロセス等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項(KAM)等であります。
常勤監査役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産等の調査、取締役・執行役員・使用人への確認・説明聴取等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査部、会計監査人との間では、報告聴取・意見交換等の連携を図っております。
上記をふまえ、監査役会を補完し、監査役全員での情報共有等を促進するため、監査役連絡会を原則月1回開催、常勤監査役からの広範な情報提供と意見交換を実施、社外監査役からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部は、社員5名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて業務監査・内部統制評価を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。
これらの結果は、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に随時(代表取締役社長に対しては少なくとも毎月1回開催される内部監査報告会において)直接報告されるとともに、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、それらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が適切かつ有効に行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2001年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
木村尚子(継続監査期間は当期を含め2会計期間)
大辻隼人(継続監査期間は当期を含め1会計期間)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8人 その他 9人
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価を行っております。同監査法人から書面または口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	36	26	40	-
連結子会社	20	-	26	-
計	57	26	66	-

(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、「財務デューデリジェンスに係る業務等」であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	14	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	14	-	-

(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、「税務・法務デューデリジェンスに係る業務等」であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。