有価証券報告書-第5期(2022/06/01-2023/05/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(監査等委員会の組織、人員及び手続)
当社は、2021年8月28日開催の第3回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役2名で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役田村英明氏は、2004年4月から2007年12月まで、ブックオフコーポレーション㈱の経理部ゼネラルマネージャーとして、決算及び税務の統括業務に従事しておりました。また、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役内藤亜雅沙氏は、弁護士としての専門知識及び他社での社外役員の経験を有しております。また、監査等委員である社外取締役牟田善和氏は、他社での経営企画及び監査役の経験を有しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。
(当事業年度における監査等委員会の活動状況)
個々の監査等委員の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数(回)		出席回数(回)
取締役 (常勤監査等委員)	田村 英明	17		17
社外取締役 (監査等委員)	内藤 亜雅沙	17		17
	千葉 雅之	4	(注)1	4
	牟田 善和	13	(注)2	13

(注)1.2022年8月27日開催の第4回定時株主総会終結の時をもって退任。
2.2022年8月27日開催の第4回定時株主総会において新たに選任。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、監査報告書の作成、取締役会・経営会議等の重要会議における議案の内容・検討プロセス等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の相当性、会計監査人の評価・再任・報酬同意、監査上の主要な検討事項(KAM)等であります。
常勤の監査等委員である取締役の活動としては、重要会議への出席、重要書類の閲覧、重要な拠点・業務・財産等の調査、取締役・執行役員・使用人への確認・説明聴取等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査部、会計監査人との間では、報告聴取・意見交換等の連携を図っております。
上記をふまえ、監査等委員会を補完し、監査等委員全員での情報共有等を促進するため、監査等委員連絡会議を原則月1回開催、常勤の監査等委員である取締役からの広範な情報提供と意見交換を実施、監査等委員である社外取締役からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。
② 内部監査の状況
内部監査部は、社員5名で構成されており、内部監査規程並びに取締役会が承認した内部監査計画に基づき、年間を通じて監査を行い、業務及びその内部統制の適切性・有効性を検証・評価しております。
これらの結果は、代表取締役社長及び常勤の監査等委員である取締役に毎月1回、それぞれに直接報告されるとともに、取締役会及び監査等委員会において定期的に報告されております。
内部監査部は、監査等委員会及び会計監査人と、必要の都度、情報交換・意見交換を実施しております。また、それらをふまえて、内部統制部門と、適宜、情報交換・意見交換を実施するとともに、必要に応じ改善を促し、業務が適切かつ有効に行われるよう努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2001年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
小野英樹(継続監査期間は当期を含め1会計期間)
大辻隼人(継続監査期間は当期を含め3会計期間)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8人 その他 23人
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定及び評価に際し、適格性、管理・組織体制、監査計画、監査報酬、監査実績、実施状況について考慮すべき事項としての基準を設け、これらを総合的に勘案して判断することとしております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価を行っております。同監査法人から書面又は口頭により説明を受け、必要に応じて意見交換を行うほか、社内の担当取締役、担当部署等より説明を受ける方法によって評価を行った結果、特に問題とすべき事項はないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	2	41	-
連結子会社	22	-	24	-
計	62	2	66	-

(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	1	4	-
計	-	1	4	-

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、「グループ内再編に関する助言指導業務」であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、会社の規模、業務の内容等の要素を勘案して決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。