有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(関連当事者との取引)
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	ヤフー㈱ (注1)	東京都 千代田区	8,939	インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業	-	-	自己株式の 取得 (注2)	2,343	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。なお、ヤフー㈱(会社分割前)は2019年10月1日をもってZホールディングス㈱に商号変更及び会社分割を行い、ヤフー㈱(会社分割後)に事業承継しております。
(注2)自己株式の取得については、2018年11月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を利用し、2018年11月12日の終値で取引を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社	ヤフー㈱ (注1)	東京都 千代田区	8,939	インターネット上の広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業	-	-	社債の償還 (注2)	7,700	-	-

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)自己株式の取得により、ヤフー㈱は関連当事者ではなくなりました。なお、ヤフー㈱(会社分割前)は2019年10月1日をもってZホールディングス㈱に商号変更及び会社分割を行い、ヤフー㈱(会社分割後)に事業承継しております。
(注2)本社債の社債権者との間の合意により、本社債の期限前償還を行いました。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	丸善雄松堂㈱ (注1)	東京都 中央区	100	文教市場 販売事業等	(被所有) 直接6.78%	役員の兼任	店舗設備等の取得 (注2)	608	未払金	156

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54%を直接保有している丸善CHIホールディングス㈱の子会社であります。
(注2)店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
なお、取引金額には、リース会社とのリース契約により、取得した金額を含めております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の 関係会社の子会社	丸善雄松堂㈱ (注1)	東京都 中央区	100	文教市場 販売事業等	(被所有) 直接6.78%	役員の兼任	店舗閉鎖に伴う 原状回復工事高 (注2,3)	79	未払金	104
							店舗設備等の取得 (注2)	880

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)その他の関係会社である大日本印刷㈱が議決権の53.54%を直接保有している丸善CHIホールディングス㈱の子会社であります。
(注2)店舗設備等の取得については、同社以外からも見積りを入手し、通常行われている取引の価格を参考にしてその都度交渉のうえ決定しております。
(注3)取引金額は、取引総額で表示しておりますが、当連結会計年度の損益計算書では取引総額から資産除去債務を控除した純額で表示しており、特別損失に含まれる金額は46百万円であります。