有価証券報告書-第5期(2022/06/01-2023/05/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2022年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2023年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等から、予測販売数量及び販売単価を検討し算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の内、予測販売数量は見積りの不確実性があるため、経営環境の変化等により、販売数量の大幅な減少が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度(2022年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 減損損失計上額 | |
| 有形固定資産 | 6,214 | - |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等を検討し算定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、店舗の営業状況、来店客数が変化しております。これらの影響は連結財務諸表作成時までに入手可能であった店舗の営業状況等を踏まえ見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症に関する仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(2023年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 減損損失計上額 | |
| 有形固定資産 | 8,852 | 103 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗について減損を把握しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材、店舗人員数の変動等から、予測販売数量及び販売単価を検討し算定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の内、予測販売数量は見積りの不確実性があるため、経営環境の変化等により、販売数量の大幅な減少が生じた場合、減損損失を計上する可能性があります。