有価証券報告書-第8期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	11,742	239

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、各事業の管理区分単位ごとに資産を保有しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定には、減損の兆候が把握された店舗の翌連結会計年度予算及びそれ以降の年度の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向、店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定しております。これらのうち、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向、店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度(2026年5月31日)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産	12,847	215

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、各事業の管理区分単位ごとに資産を保有しております。
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングし、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があった場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の要否を判定し、回収が見込めない資産又は資産グループについて、回収可能価額まで減損損失を計上しております。減損損失の認識及び測定には、減損の兆候が把握された店舗の翌連結会計年度予算及びそれ以降の年度の将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算定は、適切な権限を有する経営者の承認を得た翌連結会計年度の店舗予算を基礎に算定しております。当該キャッシュ・フローは、過去の実績を基礎として、出店エリアの地域特性、営業の歴史、取扱商材のリユース市場における取引ニーズの動向を踏まえて、各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等を検討し算定しております。各店舗の将来の売上高の成長予測や店舗におけるパート・アルバイトの人件費等については、外部の市場環境や経営環境等の変化の影響を受けるため、主要な仮定となります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の見直しが必要な市場環境や経営環境等の重要な変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。