スペースバリュー HD（1448）の売上高 - 開発の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2019年9月30日: 2億1400万
2020年9月30日 -6.07%: 2億100万
2021年9月30日 -26.87%: 1億4700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2021/11/15 11:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、原価回収基準を適用した総合建設事業の案件により277百万円増加し、売上原価も同様に277百万円増加したものの、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」及び「レンタル未収入金」は、第1四半期連結会計期間よりそれぞれ「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」及び「レンタル未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2021/11/15 11:00

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

		売上高
建築	販売	11,969
建築	レンタル	7,498
総合建設		6,468
駐車場	販売	2,409
	メンテナンス	919
	駐車場運営・管理	1,908
土地活用		14
ファシリティマネジメント		420
顧客との契約から生じる収益		31,610
その他の収益		721
外部顧客への売上高		32,331

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(2)収益認識の時期別

2021/11/15 11:00

#4 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「システム建築」から「建築」、「立体駐車場」から「駐車場」、「開発」から「土地活用」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。2021/11/15 11:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社は中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)に基づき、当社グループの本業である建築事業において、2,000㎡未満の建築市場のシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、駐車場事業及び総合建設事業との連携を強化し、グループシナジーの創出によりそれぞれの事業の成長を図るため、グループ戦略及び重点施策の推進に取り組んでまいりました。本計画においてコア事業に据えている建築事業では、販路拡大のための販売ネットワークの再構築や官公庁需要の継続的な取込みなどのグループ戦略に基づき事業を展開してまいりました。また、成長を支える重点施策に基づき、政策保有株式の縮減方針に則り保有有価証券の一部譲渡を完了するなど、資本構成の是正について着実に進めるとともに、採算性が低く、他のグループ事業とのシナジーも見込めないファシリティマネジメント事業の撤退を決断するなど、中長期的な企業価値向上を見据えたグループ内事業の再編に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32,331百万円(前年同期比94.8%、1,778百万円減)となりました。損益面につきましては、建築事業は堅調に推移したこともあり、営業利益は210百万円(前年同期は営業損失73百万円)、経常利益は236百万円(前年同期比622.4%、198百万円増)となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の一部譲渡に伴う投資有価証券売却益を計上したものの、358百万円(前年同期比69.7%、155百万円減)に留まりました。
セグメントの状況については以下のとおりです。

2021/11/15 11:00