- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 16,011 | 34,109 | 52,912 | 77,510 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 119 | 15 | 1,002 | 786 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。
また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っております。
2021/06/30 11:37- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/30 11:37- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2021/06/30 11:37- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
NISSEI ABSA CO.,LTD
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/30 11:37 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2021/06/30 11:37- #7 事業等のリスク
(11)企業間競争の激化
建設市場においては、受注獲得に向け競合他社との競争が激化している状況にあります。当社グループとしては、システム建築事業、立体駐車場事業及び総合建設事業を軸に、過度な価格競争に陥ることがないよう、製品開発スピードの向上や企画提案力の強化等に取り組んでおります。しかしながら、景気見通しの悪化や金利の上昇等に伴う民間設備投資の抑制、公共投資の削減等の政策によっては、更なる企業間競争の激化を招き、売上高の減少や利益率の低下など当社グループの経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)新型コロナウイルス感染症の影響長期化によるリスク
2021/06/30 11:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
③ 完成工事補償引当金
完成引渡し後の請負工事等に対する責任補修費用の支出に備えるため、当期の売上高に対する将来の見積補償額を計上しております。
④ 賞与引当金
2021/06/30 11:37- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/30 11:37 - #10 報告セグメントの概要（連結）
「立体駐車場事業」は機械式及び自走式の立体駐車場の工事を請け負っているほか、点検・修理のサービス及び改修工事を行っております。
「開発事業」は不動産の開発、売買及び賃貸等を行っております。
「ファシリティマネジメント事業」は建築物及び関連施設の総合管理、メンテナンス等の事業を行っております。
2021/06/30 11:37- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 11:37 - #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2021年3月31日現在 |
| 総合建設事業 | 196 | (20) |
| 開発事業 | 6 | (-) |
| ファシリティマネジメント事業 | 26 | (5) |
(注)1.システム建築事業及び立体駐車場事業については、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、区分して従業員数を記載しておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2021/06/30 11:37- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ホテル開発用資産 | 神奈川県横浜市 | 建設仮勘定 | 164 |
| 事業用資産 | 大阪府大阪市 | 建物附属設備他 | 3 |
当社グループは、原則として、ホテル
開発用資産については個別案件ごとに、事業用資産については、会社、生産センター及び物件等を基準としてグルーピングしております。
ホテル
開発用資産については、対象資産に係るホテル
開発計画の中止及び
開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | ㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行) |
| 2018年10月 | 当社取締役企画本部長日成ビルド工業㈱取締役(現任) |
| 2019年8月 | 当社取締役財務経理本部長兼開発事業本部長 |
| 2020年10月 | 当社取締役財務本部長兼開発事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社取締役管理本部長(現任) |
- #16 研究開発活動
5【研究開発活動】
当社グループは、「空間に、成長を。」をテーマに、空間の可能性を最大限に引き出すとともに、お客様の用途に適した製品の開発・改良に取り組んでおります。また、生産効率及び施工効率の向上など原価低減を念頭においた既存製品の改良にも努めております。
当連結会計年度においては、システム建築製品・立体駐車場製品等の改善・改良に継続的に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は11百万円となりました。
2021/06/30 11:37- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・シナジーを生み出す、「支え合う空間」の創造
当社グループが定める企業行動憲章では、顧客の信頼と満足をいただけるよう、品質・安全の確保に万全を期し、価値ある製品・サービスを提供すること、市場の変化に迅速かつ的確に対応し、社会に有用で安全な製品・サービスを開発、提供し続け、常に企業価値を高めること、積極的かつ公正に企業情報を開示し、ステークホルダーとの対話を通じて、開かれた企業としての社会の信頼を得ること、良き企業市民として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めること等、当社グループを支える行動指針を定めております。また、当社グループが将来にわたって発展・成長し続けるためには、法令・規則の遵守はもとより、広く社会規範を意識し、良識やビジネス倫理に照らして、誠実に行動していかなければならないと強く認識しており、当社は2019年6月にコンプライアンス基本方針を制定するとともに代表取締役社長CEOがコンプライアンス宣言を行っております。
当社に関わるそれぞれのステークホルダーに対する責任を果たし、事業活動を継続するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しております。経営の透明性の向上や公正性の確保に努め、合理的かつ機動的な経営活動が継続的に企業価値を高めるものと考えており、当社は適時適切な情報開示に取り組むとともに、あらゆるステークホルダーとの接点を大切にし、信頼関係を築いてまいります。
2021/06/30 11:37- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは2023年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画(2020年4月～2023年3月)(以下、「本計画」といいます。)を策定し、新たなスタートを切りました。本計画では、当社の本業であるシステム建築事業をコア事業に据え、システム建築の持つ「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を発揮し、当社の得意とする2,000㎡未満の建築市場においてシェア拡大を目指すとともに、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業とのシナジー創出により、それぞれの事業の成長を目指してまいります。
当社は、本計画に基づき、グループ戦略及びそれを支える重点施策の推進にグループ一丸となって取り組んでまいりました。本計画においてグループ戦略の一つに掲げているPPP/PFI事業では、2,000㎡未満の建築市場においてシステム建築の特徴を発揮できる分野に集中するとともに、グループ事業間で連携しコスト面や利便性において付加価値を高めることでグループ全体の利益に貢献できるよう同事業への取り組み強化に努めてまいりました。また、2020年10月にホテル開発用地(京都市)の譲渡を完了するなど、本計画の重点施策に基づき、財務体質の健全化に向けて本業とはかかわりの薄い資産の整理を推し進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は77,510百万円(前年同期比90.7%、7,970百万円減)となりました。損益面につきましては、売上高の減少に加えて、総合建設事業の一部案件において追加工事が発生したことを受け、工事損失引当金を計上したことにより売上総利益は減少、人員の適正配置に伴う人件費の増加や内部管理体制の維持・強化にかかる費用等の計上による販売費・一般管理費の増加により、営業利益は14百万円(前年同期比0.6%、2,468百万円減)、経常利益は732百万円(前年同期比25.7%、2,122百万円減)となりました。また、ホテル開発用地(京都市)の譲渡に伴う固定資産売却益の計上があったものの、駐車場機器等の固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は329百万円(前年同期比33.0%、668百万円減)となりました。
セグメント別の概要は、次のとおりであります。
2021/06/30 11:37- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは石川県その他の地域において、賃貸事業施設、賃貸用住居及び遊休不動産(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は売上高、営業外収益に、賃貸費用は売上原価、営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2021/06/30 11:37- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/30 11:37- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
システム建築事業、立体駐車場事業セグメントに含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上高を計上しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総原価と比較することにより測定していますが、工事内容に個別性が強い場合もあり、また請負工事契約後の工事内容の変更、工期の延長、及び追加的な工数が生じることがあり、工事の進行過程で見積総原価の変更が行われる場合があります。その見直しの過程で見積総原価が工事収益総額を超過する可能性が高いと認められる場合には、当該工事契約に関してすでに計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金に計上しております。
特に当期においては、総合建設事業の一部の請負工事案件で重要な追加工事が発生する見込みが高くなりました。当該案件は建設共同企業体として請け負っていることから、工事損失引当金の見積りは、建設共同企業体の施工委員会から提示を受けた追加工事の内容及び今後の予想支出額を見積り計上しており、当該工事における工事損失引当金を991百万円計上しました。しかし、その予想支出額の見直しが行われた場合には翌連結会計年度に係る連結財務諸表に対して重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/30 11:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
