有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	247百万円		191百万円
完成工事補償引当金	77		107
減損損失	1,120		677
賞与引当金	232		208
退職給付に係る負債	516		580
繰越欠損金(注)3	864		1,476
未払事業税等	47		56
減価償却超過額	60		47
棚卸資産評価損	142		16
工事損失引当金	12		311
その他	562		662
繰延税金資産小計	3,885		4,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△849		△1,269
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,454		△1,137
評価性引当額小計(注)2	△2,303		△2,406
繰延税金資産合計	1,582		1,930
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,104		△1,664
子会社時価評価差額金	△662		△636
その他	△201		△389
繰延税金負債合計	△1,969		△2,690
繰延税金負債の純額(注)1	△386		△760

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めていた「工事損失引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」575百万円は、「工事損失引当金」12百万円および「その他」562百万円として組替えております。
(注)1.当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	615百万円		444百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,001		△1,205

(注)2.評価性引当額が103百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が420百万円増加し、工事損失引当金に係る評価性引当額が192百万円増加及び減損損失に係る評価性引当額が582百万円減少したことに伴うものであります。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	18	31	25	163	625	864
評価性引当額	-	△8	△31	△25	△163	△619	△849
繰延税金資産	-	9	-	-	-	6	15

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	8	33	22	163	86	1,162	1,476
評価性引当額	-	△29	△22	△163	△86	△967	△1,269
繰延税金資産	8	3	-	-	-	195	207

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		4.9
受取配当金の益金不算入額	△2.1		△44.1
評価性引当額の増減	34.7		32.2
住民税均等割	3.2		10.6
のれん償却額	2.3		7.6
税額控除	△2.6		△0.4
組織再編による影響額	△6.2		-
受取配当金の連結消去に伴う影響	0.5		37.0
その他	△1.9		△20.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.1		58.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の連結消去に伴う影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」△1.4%は、「受取配当金の連結消去に伴う影響」0.5%及び「その他」△1.9%として組替えております。