有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127百万円
完成工事補償引当金	71
減損損失	1,107
賞与引当金	216
退職給付に係る負債	539
繰越欠損金	495
未払事業税等	61
減価償却超過額	84
棚卸資産評価損	140
その他	587
繰延税金資産小計	3,433
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△475
将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額	△911
評価性引当額小計(注)2	△1,387
繰延税金資産合計	2,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,658
子会社時価評価差額金	△441
その他	△195
繰延税金負債合計	△2,294
繰延税金負債の純額	△249

(注)1.当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資その他の資産-繰延税金資産	480百万円
固定負債-繰延税金負債	△729

2.評価性引当額が209百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失に係る評価性引当額を279百万円認識したことに伴うものであります。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	4	-	28	30	14	417	495
評価性引当額	△4	-	△16	△30	△14	△409	△475
繰延税金資産(b)	-	-	11	-	-	8	19

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産19百万円を計上しております。当該繰延税金資産19百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高8百万円及び連結子会社の株式会社NB建設北関東における税務上の繰越欠損金の残高151百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社において当期に税引前当期純損失を843百万円計上したこと及び連結子会社の株式会社NB建設北関東において2013年3月期に税引前当期純損失252百万円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9
受取配当金の益金不算入額	△4.6
評価性引当額の増減	19.5
住民税均等割	7.7
のれん償却額	6.7
持分法による投資損益	3.9
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.3