有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
(注)2.前連結会計年度については「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注)3.評価性引当額が826百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が284百万円、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が575百万円増加したことに伴うものであります。
(注)4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度については「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.6%は、暫定的な会計処理の確定による見直しを反映した1.4%を、「税額控除」△0.3%及び「その他」1.7%として組み替えております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 127百万円 | 247百万円 | |
| 完成工事補償引当金 | 71 | 77 | |
| 減損損失 | 1,107 | 1,120 | |
| 賞与引当金 | 216 | 232 | |
| 退職給付に係る負債 | 539 | 516 | |
| 繰越欠損金 | 585 | 864 | |
| 未払事業税等 | 61 | 47 | |
| 減価償却超過額 | 84 | 60 | |
| 棚卸資産評価損 | 140 | 142 | |
| その他 | 587 | 575 | |
| 繰延税金資産小計 | 3,522 | 3,885 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)4 | △565 | △849 | |
| 将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 | △911 | △1,454 | |
| 評価性引当額小計(注)3 | △1,477 | △2,303 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,045 | 1,582 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,658 | △1,104 | |
| 子会社時価評価差額金 | △740 | △662 | |
| その他 | △166 | △201 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,565 | △1,969 | |
| 繰延税金負債の純額 | △519 | △386 |
(注)1.当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 投資その他の資産-繰延税金資産 | 480百万円 | 615百万円 | |
| 固定負債-繰延税金負債 | △1,000 | △1,001 |
(注)2.前連結会計年度については「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(注)3.評価性引当額が826百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が284百万円、固定資産の減損損失に係る評価性引当額が575百万円増加したことに伴うものであります。
(注)4.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 4 | - | 28 | 30 | 14 | 506 | 585 |
| 評価性引当額 | △4 | - | △16 | △30 | △14 | △498 | △565 |
| 繰延税金資産 | - | - | 11 | - | - | 8 | 19 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | - | 18 | 31 | 25 | 163 | 625 | 864 |
| 評価性引当額 | - | △8 | △31 | △25 | △163 | △619 | △849 |
| 繰延税金資産 | - | 9 | - | - | - | 6 | 15 |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.5 | 1.6 | |
| 受取配当金の益金不算入額 | △4.8 | △2.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 20.5 | 34.7 | |
| 住民税均等割 | 8.1 | 3.2 | |
| のれん償却額 | 6.1 | 2.3 | |
| 持分法による投資損益 | 4.1 | - | |
| 税額控除 | △0.3 | △2.6 | |
| 組織再編による影響額 | - | △6.2 | |
| その他 | 1.7 | △1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 77.3 | 60.1 |
(注)前連結会計年度については「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これら表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「その他」1.6%は、暫定的な会計処理の確定による見直しを反映した1.4%を、「税額控除」△0.3%及び「その他」1.7%として組み替えております。