有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬と業績連動報酬(株式報酬および賞与)により構成され、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、独立社外取締役を主要な構成員とする経営諮問委員会が諮問機関として方針と手続きに関する検討を行い、取締役会に答申しております。
基本報酬は、役員報酬規程に基づき、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、取締役への役割期待、会社への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定し、監査等委員である取締役については、監査等委員会にて決定しております。
業績連動報酬である株式報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、事業年度ごとに給付内容確定日の前事業年度の連結経常利益達成率を指標とした全社業績及び役位に応じたポイントを付与し、ポイント付与から3年を経過する日に給付内容が確定する仕組みとなっており、ポイント付与数については、取締役会が定める役員株式給付規程(在任時給付型)に基づき、取締役会にて決定しております。
業績連動報酬である賞与は、単年度の連結営業利益達成率を指標とした全社業績及び個人評価により支給額が変動する仕組みとなっており、経営諮問委員会が定める役員賞与運用内規に基づき、経営諮問委員会にて審議を経た原案を取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬である賞与に係る指標の実績は、連結営業利益計画達成率80.1%であります。
当社役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月30日であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は使用人兼務取締役の使用人分給与は含めず、年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議されております。なお、業績連動報酬である株式報酬については、上記の報酬限度額とは別枠として決議されております。
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しており、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、取締役への役割期待、会社への貢献度、上場企業における役員報酬水準などを総合的に勘案し、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)については、経営諮問委員会の答申を経て、取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は監査等委員会が有しており、各監査等委員による協議のうえ監査等委員会で報酬額を決定しております。
なお、2019年7月に経営諮問委員会を設置し、当事業年度において7回開催し、役員の指名、報酬並びに取締役会の実効性評価等について、適切な関与・助言を得ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	125	83	41	7
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	-	1
社外役員	20	20	-	6