訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第38期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、米国大統領選挙後の金融資本市場の大幅な変動など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような経済状況の中において、ビッグデータやIoT、AI等の分野に大きな注目が集まり、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などで引き続き市場の拡大が続くものと見込まれます。また、ソフトウエア開発においても非製造業の企業を中心にソフトウエア投資の見通しは増加傾向であるものの、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存顧客との関係強化や顧客満足度向上に努め継続的な受注確保・拡大を図るとともに、需要が拡大しているクラウドサービス分野などを中心に新規顧客の開拓にも注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は8,865百万円(前期比9.3%増)、営業利益は277百万円(同37.6%増)、経常利益は254百万円(同40.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は214百万円(同40.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション)
金融業界における損保分野、人材サービス業、電力会社向け開発案件の継続および追加受注、ERP製品やデータベース関連およびクラウド導入支援サービスにおける新規受注の増加などが堅調に推移し、当連結会計年度における売上高は7,315百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は1,638百万円(前期比3.5%増)となりました。
(アウトソーシング)
ストック型のサービスとなる保守運用業務の受注が拡大し、当連結会計年度における売上高は1,176百万円(前期比23.5%増)、セグメント利益は348百万円(前期比22.8%増)となりました。
(プロダクト)
各製品の受注が堅調に推移したことと受注時の予定どおり納品できたこと等により、当連結会計年度における売上高は328百万円(前期比26.0%増)、セグメント利益は147百万円(前期比361.8%増)となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業の受注が拡大し、原価低減策の実行などにより、当連結会計年度における売上高は45百万円(前期比19.8%増)、セグメント利益は28百万円(前期比5361.8%増)となりました。
第39期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクの影響が懸念され、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を経営戦略としてさらなる事業規模の拡大に取り組み、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,339百万円となりました。また、営業利益は351百万円、経常利益は328百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション)
ソリューション事業では、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
小売業や人材サービス業、自動車関連業向けの開発案件の継続および受注や、データベース関連およびクラウド導入支援サービスなどの好調な推移を受け、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,050百万円、セグメント利益は1,407百万円となりました。
(アウトソーシング)
アウトソーシング事業では、データセンターサービスや、ヘルプデスクの運用・保守、データエントリー(入力)サービス等を行っております。
データセンター関連業務が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,012百万円、セグメント利益は316百万円となりました。
(プロダクト)
プロダクト事業では、当社グループによる製品(パッケージソフト)の開発および販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。
住宅建築業向けの製品が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は240百万円、セグメント利益は102百万円となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業等により、当第3四半期連結累計期間における売上高は36百万円、セグメント利益は21百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
第38期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比較し189百万円増加し、759百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、481百万円の収入となりました。この主な要因は、収入では税金等調整前当期純利益が240百万円、たな卸資産の減少額192百万円であり、支出では法人税等の支払額89百万円および売上債権の増加額75百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、176百万円の支出となりました。この主な要因は、収入では定期預金の払戻による収入134百万円および保険積立金の払戻による収入38百万円、支出では定期預金の預入による支出169百万円および無形固定資産の取得による支出89百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、118百万円の支出となりました。この主な要因は、収入では長期借入れによる収入300百万円および株式の発行による収入16百万円、支出では短期借入金の純減少額180百万円および長期借入金の返済による支出170百万円等によるものです。