- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| アウトソーシング事業 | プライベートクラウド等のデータセンターサービスやソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス |
| プロダクト事業 | 当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ開発サービス |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2020/09/30 11:02- #3 事業の内容
ソリューション事業においては、システムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、データベースやネットワーク等のインフラ構築、クラウドサービスの利用・導入支援などを行っております。
当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。例えば、当社はリレーショナルデータベース管理ソフトウエア(注1)「Oracle Database」を提供する米Oracle社の日本法人である日本オラクル社のゴールドパートナーであり、Oracle Databaseのコンサルティングや設計、構築、移行、保守などのサービス提供やライセンス販売を行っています。Oracle Databaseについては社内で技術者を積極的に育成することで、同社が認定する最上位資格であるOracle Master Platinum Oracle Database 11g/12cの保有者数は累計で4位(日本オラクル社発表の「Oracle Certification Award 2019」における順位)となっています。またERP(注2)製品については、特に独SAP社の「SAP ERP」の人事・会計・物流分野を中心に導入コンサルティングや導入後の運用保守を行い、情報の一元管理による経営の効率化実現を目指すユーザー企業の支援を行っています。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち機動的にパートナー各社と連携するとともに、伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。
また近年、情報システムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できる各種クラウドサービスが急速に拡大しています。クラウドサービス利用により、ユーザー企業はシステム資源の調達や変更を簡単に行うことができるため、初期投資リスクを抑えることが可能になります。当社グループはAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureといった各種クラウドサービスについてパートナーとなり、新規導入や、既存システムのクラウドへの移行支援を行っております。当社はこれまで培ってきたOracle Databaseをはじめとしたデータベースの技術を活かして、クラウドでのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する案件を中心に対応しているほか、AWSやMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できるサービスなどを提供しています。当社はAWSコンピテンシープログラム(AWSにおける特定の分野や利用事例において技術力が高いことを認定する制度)で、Oracleコンピテンシーを取得しています。
2020/09/30 11:02- #4 事業等のリスク
⑨ 新規事業について
当社グループは、システムの受託開発、データセンター運営・保守等のアウトソーシング、自社プロダクト(ソフトウエア)の開発・販売を主たる事業としていますが、収益源の多様化のため、当社グループのリスク許容度を慎重に検討しつつ、高い収益性を備え当社グループの技術力のシンボルとなり得る可能性のある自社プロダクトを積極的に展開する方針であります。
しかしながら、新事業の展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新事業が計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/09/30 11:02- #5 固定資産の減価償却の方法
場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2020/09/30 11:02- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 工具、器具及び備品 | -千円 | 180千円 |
| ソフトウエア | - | 17,863 |
| 計 | - | 18,044 |
- #7 報告セグメントの概要（連結）
3つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| アウトソーシング事業 | プライベートクラウド等のデータセンターサービスやソリューション事業において開発に携わったシステムに関するユーザー企業への教育、ヘルプデスクの運用保守、データ分析・入力サービス |
| プロダクト事業 | 当社グループによる製品(ソフトウエア)の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズ開発サービス |
- #8 引当金の計上基準
(3)受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
2020/09/30 11:02- #9 有形固定資産等明細表（連結）
有形リース資産 ソリューション事業に伴う開発環境サーバの取得 4,833千円
ソフトウエア 自社プロダクト開発に伴うソフトウエアの取得 10,335千円
社内基幹システムのソフトウエアの取得 7,033千円
2020/09/30 11:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2020/09/30 11:02- #11 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は199,344千円であり、その主な内訳は、オフィスビル移転に伴う建物設備の取得87,752千円、自社利用の設備及びソフトウエアの取得34,957千円、アウトソーシング事業における設備及びソフトウエアの取得33,381千円、プロダクト事業における自社開発による取得及びバージョンアップ14,929千円、ソリューション事業における設備及びソフトウエアの取得10,325千円です。
当連結会計年度における除却損は18,044千円であり、これは主に自社利用及びプロダクト事業におけるソフトウエアの除却です。
2020/09/30 11:02- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2020/09/30 11:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
2020/09/30 11:02- #14 重要な引当金の計上基準（連結）
③ 受注損失引当金
受注制作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は当連結会計年度末における受注制作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。
④ 品質保証引当金
2020/09/30 11:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
