有価証券報告書-第41期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いてまいりました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における老朽化したシステムの更改、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AIやクラウドサービスの利用領域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
一方で、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による景気後退、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への深刻な影響が拡大しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて582百万円増加し、5,947百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,540百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて430百万円増加し、2,407百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,376百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は754百万円(同42.5%増)、経常利益は712百万円(同41.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(同30.4%増)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション事業)
物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大等により、当連結会計年度における売上高は11,124百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は2,613百万円(同20.9%増)となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,671百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は501百万円(同1.7%増)となりました。
(プロダクト事業)
建て役者(建築業向け工事情報管理システム)及びMOS(モバイル受発注システム)等の販売が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は555百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は305百万円(同11.2%増)となりました。
(その他事業)
北米で展開しているメディア関連事業等については、当連結会計年度における売上高は24百万円(前年同期比50.1%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、当連結会計年度末は1,929百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,059百万円(前年同期比1355.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益657百万円、減価償却費167百万円、未払消費税等の増加額144百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は308百万円(同31.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円、定期預金の預入による支出110百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は316百万円(前年同期に得られた資金は614百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出138百万円、自己株式の取得による支出136百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、13,376百万円(前年同期比13.7%増)となりました。これは主にソリューション事業で、物流業における基幹システム更新案件の実施や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件及びAWSやMicrosoft Azureといったクラウドサービスでのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は11,124百万円(同14.6%増)となりました。
なお当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、また顧客業績悪化によるIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等は一部発生したものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、売上高への影響は軽微にとどまりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,983百万円(前年同期比13.0%増)となりました。これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が前年同期末に対して83名増加したことや、プロジェクトのマネジメント強化等により原価率が0.5ポイント改善した結果、売上総利益は3,392百万円(同15.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,637百万円(前年同期比10.1%増)となりました。これは主に事業拡大に向けた事業所の移転、拡張及び体制強化に伴う採用費用や人件費等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は754百万円(同42.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が発生しなかったこと等により、3百万円(前年同期比77.3%減)となりました。営業外費用は上場関連費用等により、45百万円(同14.8%増)となりました。これらの結果、経常利益は712百万円(同41.3%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は当社アウトソーシングセンターの業務用資産である土地の減損損失を計上したため54百万円(前年同期比1874.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(同30.4%増)となりました。
また、2021年6月期の目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
ⅱ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて582百万円増加し、5,947百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて407百万円増加し、4,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金が505百万円増加し、仕掛品が97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて174百万円増加し、1,316百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が51百万円、敷金が49百万円、建物及び構築物(純額)が41百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,540百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて184百万円増加し、2,967百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる未払消費税等が144百万円、未払費用が113百万円増加し、短期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、572百万円となりました。これは主に、長期借入金が71百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円、退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて430百万円増加し、2,407百万円となりました。これは主に利益剰余金が434百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,081百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,929百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
ⅰ.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅱ.受注損失引当金
当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グープでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
ⅲ.ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等)に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準または受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いてまいりました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における老朽化したシステムの更改、働き方改革への取り組み等企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AIやクラウドサービスの利用領域の多様化等により、市場は拡大傾向となりました。
一方で、米国の保護主義的な通商政策による中国との貿易摩擦による景気後退、中東・東アジア地域における地政学上のリスク等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への深刻な影響が拡大しました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて582百万円増加し、5,947百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,540百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて430百万円増加し、2,407百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は13,376百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は754百万円(同42.5%増)、経常利益は712百万円(同41.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(同30.4%増)となりました。
セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション事業)
物流業における基幹システム更新案件や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等の各種クラウドサービス利用支援分野の受注拡大等により、当連結会計年度における売上高は11,124百万円(前年同期比14.6%増)、セグメント利益は2,613百万円(同20.9%増)となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,671百万円(前年同期比9.3%増)、セグメント利益は501百万円(同1.7%増)となりました。
(プロダクト事業)
建て役者(建築業向け工事情報管理システム)及びMOS(モバイル受発注システム)等の販売が堅調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は555百万円(前年同期比16.0%増)、セグメント利益は305百万円(同11.2%増)となりました。
(その他事業)
北米で展開しているメディア関連事業等については、当連結会計年度における売上高は24百万円(前年同期比50.1%減)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益20百万円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、当連結会計年度末は1,929百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,059百万円(前年同期比1355.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益657百万円、減価償却費167百万円、未払消費税等の増加額144百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は308百万円(同31.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円、定期預金の預入による支出110百万円、敷金及び保証金の差入による支出56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は316百万円(前年同期に得られた資金は614百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出138百万円、自己株式の取得による支出136百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション (千円) | 8,369,125 | 109.4 |
| アウトソーシング (千円) | 1,210,992 | 115.2 |
| プロダクト (千円) | 273,591 | 134.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 9,853,709 | 110.6 |
| その他 (千円) | 25,221 | 73.7 |
| 合計 (千円) | 9,878,931 | 110.5 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ソリューション | 10,848,197 | 109.1 | 387,864 | 58.4 |
| アウトソーシング | 1,678,098 | 109.7 | 10,937 | 229.5 |
| プロダクト | 549,662 | 111.5 | 44,385 | 89.1 |
| 報告セグメント計 | 13,075,958 | 109.3 | 443,187 | 61.6 |
| その他 | 24,269 | 49.9 | - | - |
| 合計 | 13,100,227 | 109.0 | 443,187 | 61.6 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 前年同期比(%) |
| ソリューション (千円) | 11,124,728 | 114.6 |
| アウトソーシング (千円) | 1,671,926 | 109.3 |
| プロダクト (千円) | 555,092 | 116.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 13,351,747 | 114.0 |
| その他 (千円) | 24,269 | 49.9 |
| 合計 (千円) | 13,376,016 | 113.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、13,376百万円(前年同期比13.7%増)となりました。これは主にソリューション事業で、物流業における基幹システム更新案件の実施や、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件及びAWSやMicrosoft Azureといったクラウドサービスでのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は11,124百万円(同14.6%増)となりました。
なお当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業活動の停止等は生じておらず、また顧客業績悪化によるIT投資予算の縮小やプロジェクトの延期等は一部発生したものの、当社グループは特定顧客への依存割合は低く、かつ、顧客の業種も幅広いため、売上高への影響は軽微にとどまりました。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は9,983百万円(前年同期比13.0%増)となりました。これは主に、採用活動が堅調に推移し社員数が前年同期末に対して83名増加したことや、プロジェクトのマネジメント強化等により原価率が0.5ポイント改善した結果、売上総利益は3,392百万円(同15.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,637百万円(前年同期比10.1%増)となりました。これは主に事業拡大に向けた事業所の移転、拡張及び体制強化に伴う採用費用や人件費等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は754百万円(同42.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は保険解約返戻金が発生しなかったこと等により、3百万円(前年同期比77.3%減)となりました。営業外費用は上場関連費用等により、45百万円(同14.8%増)となりました。これらの結果、経常利益は712百万円(同41.3%増)となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は当社アウトソーシングセンターの業務用資産である土地の減損損失を計上したため54百万円(前年同期比1874.3%増)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(同30.4%増)となりました。
また、2021年6月期の目標とする経営指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。
ⅱ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて582百万円増加し、5,947百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて407百万円増加し、4,631百万円となりました。これは主に、現金及び預金が505百万円増加し、仕掛品が97百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて174百万円増加し、1,316百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が51百万円、敷金が49百万円、建物及び構築物(純額)が41百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて152百万円増加し、3,540百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて184百万円増加し、2,967百万円となりました。これは主に、「その他」に含まれる未払消費税等が144百万円、未払費用が113百万円増加し、短期借入金が50百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて31百万円減少し、572百万円となりました。これは主に、長期借入金が71百万円減少し、役員退職慰労引当金が17百万円、退職給付に係る負債が15百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて430百万円増加し、2,407百万円となりました。これは主に利益剰余金が434百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,081百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,929百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
ⅰ.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ⅱ.受注損失引当金
当社グループでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該損失額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、受注損失引当金の算定において使用される仮定は、見積りの変化によって影響を受ける可能性があります。当社グープでは、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
ⅲ.ソフトウエアの請負契約におけるプロジェクト原価
プロジェクト原価は、通常、請負契約ごとの特性(顧客やエンドユーザーの属する業種、要件、開発期間、必要となる技術や要員・工数等)に関する仮定に基づく見積りを行いますが、特に工事進行基準または受注損失引当金の対象となるプロジェクト原価については、事業部門だけでなく経理部門も参画してレビューを実施することにより、工事進行基準による売上高や受注損失引当金の過少計上・過大計上が生じないようにするための予防的措置をとっております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、工事進行基準による売上高や受注損失引当金繰入額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
