四半期報告書-第40期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりなど、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクなどにより、景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要等、特にクラウドサービス市場の分野において拡大傾向が続き、堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、人材サービス業におけるWebサービス開発案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等に注力した結果、当社グループの売上高は8,411百万円(前年同期比14.6%増)となりました。また、営業利益は459百万円(同30.7%増)、経常利益は441百万円(同34.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は289百万円(同50.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション事業)
物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、人材サービス業におけるWebサービス開発案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等により、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,878百万円(前年同期比13.7%増)、セグメント利益は1,577百万円(同12.1%増)となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたすべてのデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,132百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は382百万円(同20.8%増)となりました。
(プロダクト事業)
住宅建築業向け工事情報管理システム及び小売業向けモバイル受発注システム等の販売が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は365百万円(前年同期比52.1%増)、セグメント利益は200百万円(同95.2%増)となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業等については、当第3四半期連結累計期間における売上高は34百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント利益は13百万円(同36.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、4,997百万円となりました。これは主に仕掛品が305百万円、現金及び預金が247百万円、受取手形及び売掛金が188百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し、3,124百万円となりました。これは主に短期借入金が310百万円、未払法人税等が50百万円、長期借入金が48百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,313百万円増加し、1,872百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が513百万円、資本剰余金が513百万円増加したこと、利益剰余金が284百万円増加したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,964千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。