四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の進展と経済活動の回復が見込まれ、企業の業況判断について改善傾向を見せる一方で、新型コロナウイルス感染症の収束は見通せず、様々な制約が残り、経済活動への影響が引き続き懸念される状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、EC市場の拡大を背景としたネット通販関連のシステム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、IT投資の勢いにばらつきが見られています。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は3,721百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は241百万円(同19.3%増)、経常利益は248百万円(同21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円(同19.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション事業)
システムの維持運用の効率化に向けたクラウドサービスやITシステム基盤等のクラウドサービス利用支援分野の受注が好調に推移した結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,117百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は753百万円(同18.6%増)となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたデータセンター業務について、受注は好調に推移いたしましたが、データセンターの増強を目的とした設備投資の影響で、当第1四半期連結累計期間における売上高は462百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は142百万円(同1.5%減)となりました。
(プロダクト事業)
MOS(モバイル受発注システム)、就業役者(勤怠・作業管理システム)及びSHIFTEE(クラウド型シフト管理システム)等の販売は好調に推移いたしましたが、T-File(医用画像ファイリングシステム)の受注が減少した結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は136百万円(前年同期比3.4%減)、セグメント利益は78百万円(同4.1%増)となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業等については、当第1四半期連結累計期間における売上高は4百万円(前年同期比18.5%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ187百万円減少し、6,474百万円となりました。これは主に現金及び預金が143百万円、仕掛品が76百万円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、3,522百万円となりました。これは主に流動負債の短期借入金が305百万円、賞与引当金が215百万円増加、その他が510百万円、未払法人税等が110百万円、固定負債の長期借入金が20百万円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、2,952百万円となりました。これは主に利益剰余金が40百万円減少したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,268千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。