四半期報告書-第42期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりによって国内外の経済活動が停滞し、先行き不透明な状況が一層高まりました。また新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、米中貿易摩擦などによるわが国経済への影響も引き続き懸念される状況となっています。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、EC市場の拡大を背景としたネット通販に関連したシステム基盤の構築や企業における業務の効率化及び生産性向上を目的とした投資需要、AIやIoT、クラウドサービスの利用領域の多様化等の流れに大きな変化はないものの、個々の企業の業績状況によっては予算の縮小が行われるなど、IT投資の勢いにばらつきが見られています。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、ERP導入案件、システムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等のクラウドサービス利用支援分野において新規及び既存顧客の受注、各種プロダクトの販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は10,603百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は776百万円(同12.0%増)、経常利益は800百万円(同22.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は539百万円(同33.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション事業)
ERP導入案件及びシステムの維持運用の効率化に向けたクラウドシステム導入案件等のクラウドサービス利用支援分野の受注が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,824百万円(前年同期比6.2%増)、セグメント利益は2,136百万円(同9.2%増)となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,346百万円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益は441百万円(同10.6%増)となりました。
(プロダクト事業)
MOS(モバイル受発注システム)、就業役者(勤怠・作業管理システム)及びSHIFTEE(クラウド型シフト管理システム)等の販売は堅調に推移いたしましたが、建て役者(建築業向け工事情報管理システム)において顧客数は増加したもののカスタマイズの受注が減少し、当第3四半期連結累計期間における売上高は412百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は225百万円(同10.7%減)となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業等については、当第3四半期連結累計期間における売上高は20百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益は2百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)連結財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円増加し、6,441百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が432百万円、有形固定資産が38百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、3,579百万円となりました。これは主に賞与引当金が281百万円、短期借入金が270百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が514百万円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、2,862百万円となりました。これは主に利益剰余金が439百万円増加したことによります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因について」及び「経営戦略の現状と見通し」についての重要な変更はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」についての重要な変更はありません。