四半期報告書-第40期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは前第2四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の強まりなど、海外の不安定な政治動向や地政学的リスクなどにより、景気の先行きに不透明感はあるものの、雇用所得環境の改善や底堅い企業収益が下支えとなり、緩やかな回復基調が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要等、特にクラウドサービス市場の分野において拡大傾向が続き、堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等に注力した結果、当社グループの売上高は5,569百万円となりました。また、営業利益は274百万円、経常利益は253百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は163百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。
(ソリューション事業)
物流業における基幹システム更新案件や不動産業におけるERP製品導入案件、クラウドサービス利用支援分野での既存顧客の受注拡大等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,587百万円、セグメント利益は1,043百万円となりました。
(アウトソーシング事業)
AI関連サービス等を含めたすべてのデータセンター業務等が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は737百万円、セグメント利益は243百万円となりました。
(プロダクト事業)
住宅建築業向け工事情報管理システム及び小売業向けモバイル受発注システム等の販売が堅調に推移した結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は220百万円、セグメント利益は112百万円となりました。
(その他)
北米で展開しているメディア関連事業等については、当第2四半期連結累計期間における売上高は23百万円、セグメント利益は9百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ606百万円増加し、4,773百万円となりました。これは主に現金及び預金が300百万円、受取手形及び売掛金が185百万円増加したことによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ579百万円減少し、3,028百万円となりました。これは主に短期借入金が160百万円、買掛金が67百万円、未払法人税等が34百万円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、1,744百万円となりました。これは主に公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が513百万円増加、資本剰余金が513百万円増加したこと、利益剰余金が158百万円増加したことによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加し、1,377百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は352百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益253百万円、未払費用の減少額263百万円、売上債権の増加額185百万円、法人税等の支払額127百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は131百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出55百万円及び有形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は819百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入1,026百万円、短期借入金の返済(純額)160百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,964千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。