#1 事業等のリスク: ④ 自然災害について
当社グループの事業は広域にわたる大規模自然災害等に伴い、本社機能、当社グループが提供する重要なサービス、パートナー等が展開する事業の速やかな復旧または継続提供ができなくなった場合に影響を受ける可能性があります。当社グループではこれに備えて、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認体制の構築、防災訓練及び建物の耐震調査などの対策を講じております。また、当社グループのデータセンターについては免震または耐震構造を採用し、自家発電による無停電電源装置を装備するとともに、強固なセキュリティを確保しております。
しかしながら、大規模自然災害の影響が当社グループの想定を超えて、上述の対策でもその影響を完全には遮断できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: ① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: ※[増加]
建物社内設備の改修・増強 2,391千円
工具、器具及び備品社内設備の改修・増強 8,610千円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末と比べて687百万円増加し、5,319百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金371百万円、現金及び預金が310百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて26百万円増加し、1,342百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品(純額)が56百万円、繰延税金資産が40百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる長期前払費用が40百万円、リース資産(純額)が17百万円、建物及び構築物(純額)が10百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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