- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 140,893千円 |
| 固定資産 | 4,698千円 |
| 資産合計 | 145,591千円 |
| |
| 流動負債 | 33,430千円 |
| 固定負債 | 66,834千円 |
| 負債合計 | 100,264千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及び算定方法
2022/09/28 9:29- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の売上高が13,212千円増加し、売上原価が2,876千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,336千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は13,063千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/09/28 9:29- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高が215,908千円減少し、売上原価が234,336千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,818千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/09/28 9:29- #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社ブロックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 140,893千円 |
| 固定資産 | 4,698 |
| のれん | 204,673 |
| 流動負債 | △33,430 |
| 固定負債 | △66,834 |
| 子会社株式の取得価額 | 250,000 |
| 子会社の現金及び現金同等物 | △124,897 |
| 差引:新規連結子会社の取得による支出 | 125,102 |
2022/09/28 9:29- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、7,815百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて984百万円増加し、6,303百万円となりました。これは主に、現金及び預金が556百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて168百万円増加し、1,511百万円となりました。これは主に、のれんが196百万円、繰延税金資産が62百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」に含まれる長期前払費用が41百万円、工具、器具及び備品(純額)が35百万円、建物及び構築物(純額)が5百万円減少したこと等によるものであります。
2022/09/28 9:29