有価証券報告書-第41期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～41年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ⅰ.市場販売目的ソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
ⅱ.自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
ⅲ.その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
③ リース資産
ⅰ.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。