有価証券報告書-第47期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループにおける、経営方針・経営戦略等と関連付けた連結会社の人材戦略、および連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針・経営戦略等と関連付けた連結会社の人材戦略
ⅰ.基本的な考え方
当社グループは、社是「至誠と創造」および経営理念「社会への貢献」「顧客サービス向上」「価値の共有」のもと、人材を事業成長の最大の源泉と位置付け、人的資本への積極的な投資を経営の重点施策のひとつと位置付けております。
2026年8月に策定した中期経営計画「中期経営計画 2029(2027年6月期~2029年6月期)」では、目指す姿として「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を掲げております。その柱のひとつである「価値創出力の向上」の中核に人材戦略を据え、人材こそが価値創出の担い手であるとの認識のもと、人材基盤の強化と社員一人ひとりの成長を通じて、グループの価値創出力を高めてまいります。
給与水準の向上、教育投資および働きやすい職場環境の整備は、単なるコストではなく、社員の働きがいと持続的な成長を支える投資であると考えております。こうした考え方のもと、人材への投資、働きがいの向上、価値創出力の向上、そして事業を通じて得た成果の社員への還元という好循環を重視し、社員と会社がともに成長する関係の構築に取り組んでまいります。
ⅱ.経営戦略と連動した人材戦略の三つの柱
上記の基本的な考え方に基づき、以下の三つの柱を軸として人材戦略を推進しております。
a.多様な人材の積極的な採用および登用
性別、年齢、国籍、新卒・中途採用の別等の属性にかかわらず、実力に応じた処遇および適材適所の配置を進めております。中でも、成長を担う先端技術領域を中心に、多様な視点と専門性を有する人材の獲得と登用を重視し、変化する事業環境に対応しうる強固な人材基盤の構築に努めております。
b.人材の育成
社員一人ひとりが専門性を高め、自律的に成長し続けられる環境の整備に重点を置いております。技術者の継続的な育成、新たな技術領域への学び直し(リスキリング)の支援、ならびに挑戦を促す機会の提供を通じて、社員の専門性および価値創造力の向上を図ってまいります。
c.働きやすい職場環境の整備
多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を、持続的に進めております。仕事と生活の両立支援、多様性の尊重、公正かつ透明性の高い評価および健康経営の推進を通じて、社員が安心して能力を発揮できる職場の実現に努めてまいります。
ⅲ.指標及び目標
上記の人材戦略に係る進捗を測定するため、多様性の確保、人材育成および働きやすい職場環境の整備に関する指標を定め、その状況を継続的に把握しております。当該指標に関する具体的な目標および実績は、本報告書「2(サステナビリティに関する考え方及び取組)」の「(4) 指標及び目標」に記載のとおりであります。
②連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与その他の給付の額および内容は、以下の方針により決定しております。なお、本方針は、提出会社および中核事業会社である株式会社システムサポートに係るものであります。
ⅰ.役割・職責および貢献度に応じた、公正かつ透明性の高い処遇を基本方針とし、性別、年齢、新卒・中途採用の別等の属性にかかわらず、実力に応じた報酬体系を運用しております。
ⅱ.高度な専門性を有する戦略的人材については、外部労働市場の水準を踏まえ、競争力を有する処遇の実現に取り組んでおります。
ⅲ.事業成長を通じて得た成果は、処遇改善、教育投資および職場環境の整備の形で従業員に還元することを基本的な考え方としております。
Ⅳ.賃金、諸手当、賞与および退職金等は、社内規程、関係法令ならびに労働協約に基づき、適切なプロセスを経て決定・運用しております。国籍、信条、社会的身分、性別等による不合理な差別を行わないことを前提とし、公正かつ透明性のある処遇の実現に努めております。
当社グループにおける、経営方針・経営戦略等と関連付けた連結会社の人材戦略、および連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針・経営戦略等と関連付けた連結会社の人材戦略
ⅰ.基本的な考え方
当社グループは、社是「至誠と創造」および経営理念「社会への貢献」「顧客サービス向上」「価値の共有」のもと、人材を事業成長の最大の源泉と位置付け、人的資本への積極的な投資を経営の重点施策のひとつと位置付けております。
2026年8月に策定した中期経営計画「中期経営計画 2029(2027年6月期~2029年6月期)」では、目指す姿として「顧客・社会の成長・変革を支え、持続的に価値を創出する」を掲げております。その柱のひとつである「価値創出力の向上」の中核に人材戦略を据え、人材こそが価値創出の担い手であるとの認識のもと、人材基盤の強化と社員一人ひとりの成長を通じて、グループの価値創出力を高めてまいります。
給与水準の向上、教育投資および働きやすい職場環境の整備は、単なるコストではなく、社員の働きがいと持続的な成長を支える投資であると考えております。こうした考え方のもと、人材への投資、働きがいの向上、価値創出力の向上、そして事業を通じて得た成果の社員への還元という好循環を重視し、社員と会社がともに成長する関係の構築に取り組んでまいります。
ⅱ.経営戦略と連動した人材戦略の三つの柱
上記の基本的な考え方に基づき、以下の三つの柱を軸として人材戦略を推進しております。
a.多様な人材の積極的な採用および登用
性別、年齢、国籍、新卒・中途採用の別等の属性にかかわらず、実力に応じた処遇および適材適所の配置を進めております。中でも、成長を担う先端技術領域を中心に、多様な視点と専門性を有する人材の獲得と登用を重視し、変化する事業環境に対応しうる強固な人材基盤の構築に努めております。
b.人材の育成
社員一人ひとりが専門性を高め、自律的に成長し続けられる環境の整備に重点を置いております。技術者の継続的な育成、新たな技術領域への学び直し(リスキリング)の支援、ならびに挑戦を促す機会の提供を通じて、社員の専門性および価値創造力の向上を図ってまいります。
c.働きやすい職場環境の整備
多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を、持続的に進めております。仕事と生活の両立支援、多様性の尊重、公正かつ透明性の高い評価および健康経営の推進を通じて、社員が安心して能力を発揮できる職場の実現に努めてまいります。
ⅲ.指標及び目標
上記の人材戦略に係る進捗を測定するため、多様性の確保、人材育成および働きやすい職場環境の整備に関する指標を定め、その状況を継続的に把握しております。当該指標に関する具体的な目標および実績は、本報告書「2(サステナビリティに関する考え方及び取組)」の「(4) 指標及び目標」に記載のとおりであります。
②連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
従業員の給与その他の給付の額および内容は、以下の方針により決定しております。なお、本方針は、提出会社および中核事業会社である株式会社システムサポートに係るものであります。
ⅰ.役割・職責および貢献度に応じた、公正かつ透明性の高い処遇を基本方針とし、性別、年齢、新卒・中途採用の別等の属性にかかわらず、実力に応じた報酬体系を運用しております。
ⅱ.高度な専門性を有する戦略的人材については、外部労働市場の水準を踏まえ、競争力を有する処遇の実現に取り組んでおります。
ⅲ.事業成長を通じて得た成果は、処遇改善、教育投資および職場環境の整備の形で従業員に還元することを基本的な考え方としております。
Ⅳ.賃金、諸手当、賞与および退職金等は、社内規程、関係法令ならびに労働協約に基づき、適切なプロセスを経て決定・運用しております。国籍、信条、社会的身分、性別等による不合理な差別を行わないことを前提とし、公正かつ透明性のある処遇の実現に努めております。