有価証券報告書-第42期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することに加え、業績、利益水準に応じて配当水準の向上を図ることを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、業績など総合的に検討いたしました結果、前期の10円から1株当たり11円増配し、21円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.1%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社はこれまで期末配当のみを実施してまいりましたが、2022年6月期においては、利益還元の機会を充実させるため、中間配当を実施する予定としております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年9月28日	217,389	21
定時株主総会決議