有価証券報告書-第47期(2025/07/01-2026/06/30)

(1)ガバナンス
当社グループでは2021年に、ITサービス事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを方針とした「サステナビリティ基本方針」を定めました。サステナビリティ基本方針による企業活動を推進することで、ステークホルダーの信頼にこたえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を目指します。また中期経営計画 2029(2027年6月期～2029年6月期)においても、「サステナビリティ経営」を成長戦略を支える重要項目のひとつと位置付けております。
当社グループはサステナビリティに関する施策を検討・実施するため、2021年に「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、当社取締役(社外取締役を除く)、経営企画本部長、経理部長、総務部長、情報推進部長、法務部長、中核事業会社であるシステムサポートの本部長で構成され、原則、半年に1回開催しております。本委員会ではサステナビリティに関連する施策が企画、検討、立案され、サステナビリティ基本方針の実現に向けた活動を推進しております。本委員会の活動内容は取締役会へ報告され、取締役会はサステナビリティ基本方針の実現に向けた監督・指導を実施しております。

当連結会計年度においては、本委員会を2回開催し、以下について議論を行いました。また取締役会への報告を2回実施しております。

開催月	議題
2025年11月	・人的資本関連目標に対する進捗確認 ・多様な人材の登用と働きやすい環境整備の取組みについて ・気候変動対策としての当社およびシステムサポート東京支社のグリーン電力化
2026年5月	・人的資本関連目標に対する進捗確認 ・気候変動対策のロードマップ/移行計画について