有価証券報告書-第40期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社は、不動産賃借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。