有価証券報告書-第47期(2025/07/01-2026/06/30)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーネットソリューションズ(以下、「イーネットソリューションズ」という)が、株式会社エム・アイ・エス(以下、「エム・アイ・エス」という)の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、当該決議に基づいて2026年7月1日付で株式取得の手続きを完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アイ・エス
事業の内容 システム開発・保守
ハードウェア、ソフトウェアの販売・保守
クラウドサービスの開発・販売
IT人材派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリン
グプラン(2026年6月期~2028年6月期)の下、人材投資、研究開発、M&Aを通じて、顧客・社会の
DX推進を支えるサービスの拡充を進めております。
当社連結子会社のイーネットソリューションズは、データセンターサービス事業を基盤に、システム
開発等のソリューションサービス、クラウドサービスを展開しております。
一方、エム・アイ・エスは、創業40年のIBMパートナーとして経験豊富なエンジニアを擁し、北陸
を中心にシステム導入実績を多数有しております。また、同社の文部科学省検定教科書の流通システム
は業界トップシェアであり、34都道府県・40社の特約供給会社に採用されています。
今般の株式取得によって、イーネットソリューションズのデータセンターサービス基盤とエム・ア
イ・エスが持つ開発力の融合を図り、相互の顧客への提供価値向上、新サービスの開発を通じて一層の
事業拡大を目指します。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.2%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社の子会社である株式会社イーネットソリューションズが現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,695千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2026年6月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社イーネットソリューションズ(以下、「イーネットソリューションズ」という)が、株式会社エム・アイ・エス(以下、「エム・アイ・エス」という)の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)することを決議し、当該決議に基づいて2026年7月1日付で株式取得の手続きを完了しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・アイ・エス
事業の内容 システム開発・保守
ハードウェア、ソフトウェアの販売・保守
クラウドサービスの開発・販売
IT人材派遣
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとする中期経営計画ローリン
グプラン(2026年6月期~2028年6月期)の下、人材投資、研究開発、M&Aを通じて、顧客・社会の
DX推進を支えるサービスの拡充を進めております。
当社連結子会社のイーネットソリューションズは、データセンターサービス事業を基盤に、システム
開発等のソリューションサービス、クラウドサービスを展開しております。
一方、エム・アイ・エスは、創業40年のIBMパートナーとして経験豊富なエンジニアを擁し、北陸
を中心にシステム導入実績を多数有しております。また、同社の文部科学省検定教科書の流通システム
は業界トップシェアであり、34都道府県・40社の特約供給会社に採用されています。
今般の株式取得によって、イーネットソリューションズのデータセンターサービス基盤とエム・ア
イ・エスが持つ開発力の融合を図り、相互の顧客への提供価値向上、新サービスの開発を通じて一層の
事業拡大を目指します。
(3)企業結合日
2026年7月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.2%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社の子会社である株式会社イーネットソリューションズが現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,443千円 |
| 取得原価 | 13,443千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,695千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳
現時点では確定しておりません。