有価証券報告書-第46期(2024/07/01-2025/06/30)

①気候変動
当社グループでは、気候変動対応を持続的成長に不可欠かつ重要な経営課題と認識しております。気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響を把握するため、TCFDの提言に基づくシナリオ分析を実施し、気候関連リスクと機会の特定を行い事業のレジリエンス強化に努めるとともに、社会のサステナブルな発展に貢献すべく、環境負荷軽減に取り組んでおります。
i.シナリオ分析の概要
国際エネルギー機関(IEA)および、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較して世界の平均気温上昇が「1.5℃」または「4℃」となる場合を想定した2つのシナリオを選定し、移行リスクと機会の評価には1.5℃シナリオを、物理リスクの評価には4℃シナリオの下、事業への影響を分析・評価しております。
ⅱ.リスクと機会の特定および評価の概要

リスク/機会の区分			時間軸 (注)1	気候変動がもたらす影響	影響度 (注)2	対応方針
リ ス ク	移 行	法規制 ・政策	短期～中期	炭素税導入による費用の増加	小	再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減
			中期～長期	カーボンクレジット価格の上昇	小	再生可能エネルギー導入等による温室効果ガス排出量削減
			短期～中期	報告義務強化による気候変動開示にかかるコストの増加	小	管理・開示体制整備、ツール導入
			中期	省エネルギー規制強化による設備投資の増加	小	省エネルギー型設備の導入検討
			中期～長期	報告義務への怠慢、虚偽の報告による法的責任と対応費用の発生	小	管理・開示体制整備、推進
		技術	中期～長期	環境技術の進展・DX加速に伴う技術者獲得コストの増加	小	教育プログラムの充実、人材育成
			中期～長期	気候変動関連サービス開発の遅れによるビジネス機会の逸失	小	顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化
		市場競争力	中期～長期	再生可能エネルギーの導入増加による電力コストの増加	小	省エネルギープランや設備の導入検討
			中期～長期	環境対応型オフィスの需要増によるオフィス賃料の上昇	小	省エネルギープランや設備の導入検討
		評判	中期～長期	気候変動対策の遅れや不足による顧客や投資家の評価の低下	大	管理・開示体制整備、推進
	物理	急性	短期～長期	自社およびデータセンターの被災による復旧費用の発生	小	自社およびデータセンターのBCPの整備
			短期～長期	自社およびサプライヤーの被災による事業の停滞/停止	中	ビジネスパートナーも含めたBCPの整備
			短期～長期	激甚化する自然災害の復旧優先によるIT投資の抑制	小	ビジネスのエリア分散(全国展開)
		慢性	短期～長期	気温上昇によるオフィス・データセンターの空調使用費用の増加	小	省エネルギープランや設備の導入検討
機会		製品およびサービス	中期～長期	森林保護規制によるペーパーレス化や異常気象対策としてのリモートワーク推進等のIT投資の拡大	中	事業領域およびサービスの拡大
		市場	短期～長期	気候変動関連サービス開発による新たな収益獲得機会の出現	小	顧客ニーズの把握・市場動向調査の強化
			短期～長期	BCPとしてのクラウドサービスやデータセンター需要の増加	大	事業領域およびサービスの拡大
		レジリエンス	短期～中期	積極的な気候変動対策による顧客や投資家の評価の上昇	小	管理・開示体制整備、推進

(注)1.時間軸については、気候変動リスクおよび機会の顕在化が想定される時間軸を「短期・中期・長期」に分類し、それぞれ以下の時期と定義しております。
短期:2028年迄、中期:2030年迄、長期:2050年迄
2.影響度については、気候変動リスクおよび機会の影響度を以下の定義に基づき、「大・中・小」に分類しております。
大:業績の大幅な変動により、経営に大きな影響を与える可能性がある。あるいは、社員・施設の
過半が稼働できない恐れがある。
中:業績が変動し、事業運営に影響を与える可能性がある。社員・施設の3割程度が稼働できない恐
れがある。
小:業績に軽微な影響があるが、事業運営に大きな影響はない。社員・施設の一部に稼働できない
恐れがある。