- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(7)資金調達費用の調整額△53百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2023/11/17 13:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
(7)資金調達費用の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2023/11/17 13:45- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/11/17 13:45- #4 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
流動資産 2,179百万円
固定資産 1,559百万円
資産合計 3,738百万円
2023/11/17 13:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/11/17 13:45 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/17 13:45 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2023/11/17 13:45- #8 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 4 | 百万円 | 4 | 百万円 |
- #9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2023/11/17 13:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
