固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(7)資金調達費用の調整額△73百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

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#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2019/11/22 10:13

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/22 10:13

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。2019/11/22 10:13

#7 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	0	百万円
無形固定資産	4	百万円

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#8 税効果会計に関する事項（連結）

効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金勘定の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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