#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: <時価の算定に関する会計基準等の適用>「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産額が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、当第1四半期連結会計期間末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。
2021/08/06 15:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のもと、本年度からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、当社グループの最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けた4つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人財力の育成・強化」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」に、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第1四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,716億円増加し9兆8,781億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比12億円減少し4,526億円となりました。
預金は前連結会計年度末比94億円増加し8兆1,228億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比1,121億円増加し1,890億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比319億円増加し4兆9,694億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比356億円増加し2兆4,867億円となりました。
2021/08/06 15:11