建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。

2022/06/24 14:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
その他 2年～20年

2022/06/24 14:11

#3 減損損失に関する注記（連結）

主に新潟県内

区分	営業用
主な用途	営業用店舗等 63件
種類	土地建物等
減損損失	510百万円
主な用途	遊休資産等 9件
種類	土地建物等
減損損失	10百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(521百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

	①	②
分析方法	建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算	洪水による融資先の事業停滞での売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算
分析対象	第四北越銀行が受け入れている新潟県内全域の不動産担保のうち「建物」に該当する担保	新潟県内全域を所在地とする融資先(大企業・公金を除く)
分析結果	5億円程度の信用コスト増加を見込む	85億円程度の信用コスト増加を見込む
	合計90億円程度の信用コスト増加を見込む

<移行リスク>移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクターおよび食品セクターを選定し分析しております。

2022/06/24 14:11