純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/24 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

2022/06/24 14:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/06/24 14:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経常収益は前年度比91百万円減少し、56億65百万円、セグメント利益は前年度比9億39百万円増加し、28億11百万円となりました。
②資産、負債及び純資産の部の状況
当連結会計年度末の総資産は前年度末比9,637億円増加し、10兆6,703億円となりました。また、純資産は前年度末比203億円減少し、4,335億円となりました。

2022/06/24 14:11

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。

2022/06/24 14:11

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

2022/06/24 14:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	453,845	433,505
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	19,171	5,044
(うち新株予約権)	692	-

(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額
の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2022/06/24 14:11