繰延税金負債
連結
- 2024年3月31日
- 135億3400万
- 2025年3月31日 -73.65%
- 35億6600万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/23 15:20
(注)評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。金額(百万円) その他の金銭の信託 - (△)繰延税金負債 4,753 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 12,026
当連結会計年度(2025年3月31日) - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2025/06/23 15:20
再評価を行った年月日 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/23 15:20
上記に伴い、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩す取扱いに変更しております。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、当該会計基準の遡及適用前と比べて、前連結会計年度の繰延税金資産が155百万円増加、繰延税金負債が370百万円減少、利益剰余金が526百万円増加しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 15:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 231 231 繰延税金負債 E-Ship関連 △78 - - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/23 15:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 17,015 24,928 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △4,753 -