有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,348	百万円	10,304	百万円
減価償却費	2,185		2,169
有価証券償却	1,644		1,632
時価評価による簿価修正額	2,276		2,035
その他有価証券評価差額金	-		8,181
その他	5,541		5,641
繰延税金資産小計	21,996		29,964
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,980		△5,036
評価性引当額小計	△4,980		△5,036
繰延税金資産合計	17,015		24,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,753		-
退職給付に係る資産	△3,115		△1,594
退職給付信託設定益	△2,383		△3,064
繰延ヘッジ損益	△12,815		△10,108
時価評価による簿価修正額	△4,713		△4,866
その他	△551		△511
繰延税金負債合計	△28,333		△20,146
繰延税金資産(負債)の純額	△11,317	百万円	4,781	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△1.5
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.4
その他	△0.5		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	28.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は393百万円増加(繰延税金負債は129百万円増加)し、その他有価証券評価差額金は188百万円増加し、繰延ヘッジ損益は289百万円減少し、退職給付に係る累計調整額は164百万円増加し、法人税等調整額は199百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は139百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。