有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,633	百万円	9,159	百万円
退職給付に係る負債	7,365		3,020
減価償却費	2,035		2,368
有価証券償却	1,384		1,393
繰延ヘッジ損益	6,380		1,853
時価評価による簿価修正額	2,862		2,818
その他	7,147		5,552
繰延税金資産小計	35,809		26,166
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,096		△5,561
評価性引当額小計	△5,096		△5,561
繰延税金資産合計	30,713		20,605
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,813		△17,578
退職給付信託設定益	△1,105		△1,464
時価評価による簿価修正額	△4,194		△4,455
その他	△1,598		△1,584
繰延税金負債合計	△16,712		△25,083
繰延税金資産(負債)の純額	14,001	百万円	△4,478	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5
住民税均等割等	-		0.6
評価性引当額の増減	-		2.9
その他	-		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	35.4	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。