有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,652	百万円	8,633	百万円
退職給付に係る負債	7,129		7,365
減価償却費	2,050		2,035
有価証券償却	1,212		1,384
繰延ヘッジ損益	2,372		6,380
時価評価による簿価修正額	3,948		2,862
その他	6,727		7,147
繰延税金資産小計	31,095		35,809
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△4,926		△5,096
評価性引当額小計	△4,926		△5,096
繰延税金資産合計	26,168		30,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,706		△9,813
退職給付信託設定益	△1,016		△1,105
時価評価による簿価修正額	△5,226		△4,194
その他	△1,710		△1,598
繰延税金負債合計	△26,660		△16,712
繰延税金資産(負債)の純額	△491	百万円	14,001	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		-
住民税均等割等	0.1		-
評価性引当額の増減	△1.2		-
負ののれん発生益	△23.4		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。