有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,214	百万円	9,982	百万円
退職給付に係る負債	2,572		2,302
減価償却費	2,136		2,044
有価証券償却	1,905		1,817
時価評価による簿価修正額	2,900		2,582
その他有価証券評価差額金	-		11,772
その他	4,714		4,728
繰延税金資産小計	24,444		35,229
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,491		△4,944
評価性引当額小計	△5,491		△4,944
繰延税金資産合計	18,952		30,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,968		△2,043
退職給付信託設定益	△1,761		△2,073
繰延ヘッジ損益	△298		△137
時価評価による簿価修正額	△5,451		△5,793
その他	△788		△999
繰延税金負債合計	△11,268		△11,048
繰延税金資産(負債)の純額	7,684	百万円	19,237	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.5
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額の増減	2.6		△2.4
その他	1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	28.3	%