有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,304	百万円	12,541	百万円
減価償却費	2,169		2,126
有価証券償却	1,632		1,599
時価評価による簿価修正額	2,035		1,515
その他有価証券評価差額金	8,181		-
その他	5,641		7,035
繰延税金資産小計	29,964		24,818
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△5,036		△4,909
評価性引当額小計	△5,036		△4,909
繰延税金資産合計	24,928		19,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△6,550
退職給付に係る資産	△1,594		△6,939
退職給付信託設定益	△3,064		△3,401
繰延ヘッジ損益	△10,108		△18,993
時価評価による簿価修正額	△4,866		△4,637
その他	△511		△559
繰延税金負債合計	△20,146		△41,080
繰延税金資産(負債)の純額	4,781	百万円	△21,171	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		-
住民税均等割	0.1		-
評価性引当額の増減	△0.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4		-
その他	△0.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。