- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| その他の金銭の信託 | - |
| (+)繰延税金資産 | 8,181 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | △16,967 |
(注)評価差額には、組合等の構成
資産であるその他有価証券に係る評価差額を含めております。
当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)
- #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
2025/11/14 13:42- #3 セグメント表の脚注（連結）
(2)セグメント利益の調整額△7,548百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額△420,540百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額△101,476百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2025/11/14 13:42- #4 デリバティブ取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されてい
2025/11/14 13:42- #5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権(業務執行権)の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2025/11/14 13:42- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 5社
主要な会社名
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2025/11/14 13:42 - #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、株式会社第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2025/11/14 13:42- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。2025/11/14 13:42 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。2025/11/14 13:42 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 1,557,131 | 百万円 | 1,451,687 | 百万円 |
| 貸出金 | 90,687 | 〃 | 83,553 | 〃 |
| その他資産 | 2 | 〃 | 2 | 〃 |
| 計 | 1,647,821 | 〃 | 1,535,243 | 〃 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 55,046 | 〃 | 53,593 | 〃 |
| 売現先勘定 | 166,011 | 〃 | 172,009 | 〃 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 367,662 | 〃 | 318,830 | 〃 |
| 借用金 | 954,037 | 〃 | 944,085 | 〃 |
上記のほか、為替決済、短期金融取引、デリバティブ取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/14 13:42 - #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※7.有形固定資産の減価償却累計額
2025/11/14 13:42- #13 減価償却額の注記
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | 当中間会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) |
| 有形固定資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 無形固定資産 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③財政状態
財政状態につきましては、総資産は有価証券が減少したことを主因に前連結会計年度末比2,926億円減少し、10兆6,851億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比493億円増加し、5,282億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比1,595億円減少し、8兆3,624億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比717億円減少し、1,402億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,121億円増加し、5兆6,927億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比5,032億円減少し、2兆4,016億円となりました。
2025/11/14 13:42- #15 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,277百万円、844千株、当中間連結会計期間末1,215百万円、803千株であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2025/11/14 13:42- #16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/11/14 13:42- #17 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
2025/11/14 13:42- #18 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
2025/11/14 13:42- #19 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当中間連結会計期間(2025年9月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 478,870 | 528,240 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6 | 6 |
| (うち非支配株主持分) | 6 | 6 |
(注)1.当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施し、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。上記の1株当たり純
資産額につきましては、これらの株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、中間期末(期末)株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
