訂正有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社の経営状況を常時監視する常勤監査等委員1名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視野にたって助言・提言できる社外監査等委員4名(2021年3月末現在)で構成し、原則毎月1回開催しております。なお、2021年6月25日開催の定時株主総会で森邦雄氏が選任され、提出日現在の社外監査等委員は5名となっております。
監査等委員会においては、監査計画及び監査報告書の策定、取締役の職務の執行状況の監査、内部統制システムの整備・運営状況の監視・検証、会計監査人の選任・報酬、監査等委員でない取締役の選任・報酬などを主な検討事項としております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた、FGグループガバナンス態勢、内部統制システムの整備・運営状況と子銀行の合併への対応状況を最重要監査項目として監査を実施いたしました。また、監査等委員会は、毎年、取締役会へ監査概要報告書を提出し、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を行っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング、関係会社への往査などを実施し、その結果について監査等委員会等を通じて社外監査等委員と情報共有及び意思疎通を図っております。また、当事業年度より、各監査等委員による自己評価アンケート結果に基づき、監査等委員会の実効性評価を実施し、その結果を次年度の監査計画に反映させる等、監査の実効性向上に取り組んでおります。
監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図っております。なお、社外監査等委員である増田宏一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ1名を配置し、監査等委員会及び監査等委員のサポートを行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	木村 裕	10回	10回※1
常勤監査等委員	河合 慎次郎	2回	2回※2
社外監査等委員	増田 宏一	12回	12回
社外監査等委員	福原 弘	12回	12回
社外監査等委員	小田 敏三	12回	12回
社外監査等委員	松本 和明	12回	12回

※1. 常勤監査等委員 木村裕は2020年6月の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。
※2. 常勤監査等委員 河合慎次郎は2020年6月に退任しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部(2021年3月末現在39名、株式会社第四北越銀行との兼務者38名を含む)が、取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、当社の業務執行部署及び子会社各社に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
また、監査結果については、取締役会並びに監査等委員会に報告するとともに、提言事項の改善状況を確認し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けており、また、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B.継続監査期間
21年間
C.業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄
奥村 始史
森本 洋平
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他8名であります。
E.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任 あずさ監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任・不再任の決定方針>監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行います。
F.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、第3期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしました。監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責任 あずさ監査法人による監査については適正であると認めます。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	13	―	13	―
連結子会社	100	1	80	2
計	113	1	93	2

(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務等であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、合併に伴う商号変更申請に係る合意された手続き業務及び顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(Aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	1	―	2
計	―	1	―	2

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。