有価証券報告書-第7期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
A.監査等委員会の組織、人員、手続き
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、独立性のある社外監査等委員5名の合計6名(2025年3月末現在)で構成しております。社外監査等委員である白井正氏は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する幅広い知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ1名を配置しております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要書類の閲覧のほか、代表取締役社長、内部監査部門、会計監査人、当社本部部長及びグループ会社社長との情報交換などを通じ、取締役の職務の執行を監査しております。
B.監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	此村 隆義	12回	12回
社外監査等委員	小田 敏三	2回	2回 ※1
社外監査等委員	松本 和明	12回	12回
社外監査等委員	森 邦雄	12回	12回
社外監査等委員	白井 正	12回	12回
社外監査等委員	菊池 弘之	12回	12回
社外監査等委員	佐藤 明	10回	10回 ※2

※1 社外監査等委員 小田敏三氏は2024年6月に退任しております。
※2 社外監査等委員 佐藤明氏は2024年6月の就任以降に開催された監査等委員会10回すべてに出席しております。
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議、サステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、人的資本価値向上委員会等の重要会議への出席、内部通報制度の運用状況確認、グループ会社への往査、子銀行監査等委員及びグループ会社監査役・内部監査部門との情報交換などを実施し、監査等委員会へ活動内容を定期的に報告しております。代表取締役社長とも意見交換会を定例的に実施して相互の認識の共有を図っております。
社外監査等委員は、監査等委員会の中で各本部部長から業務計画の進捗状況及び現状の課題等の報告や経営企画部長から当社グループの取り組みに関する説明を受けることにより、業務内容の理解と情報収集を行っております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査計画策定、監査報告書作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査等委員でない取締役の選任・報酬に関する意見、会計監査人の再任・報酬などであります。
会計監査人及び内部監査部門とは、定期的に意見交換を実施するとともに、都度情報を共有し相互に連携を図っております。具体的には、会計監査人から、監査計画と監査の重要ポイント、中間・期末監査結果の概要、第1・第3四半期における年度監査等の実施状況の報告を受け意見交換を実施しました。特に、監査上の主要な検討事項(KAM)の候補として選定された項目については、監査の実施状況の説明を受け、意見交換を実施することにより、適切性を確認しております。また、内部監査部門とは、監査等委員会において、年度の内部監査方針・計画の協議や月次の監査結果報告を受け意見交換をするとともに、監査で検出された問題等の改善に向けて議論を行っております。また、常勤監査等委員は、オフサイトモニタリング評価検討会、個別の監査に関する事前検討会・結果報告会に出席して情報を収集しております。
監査等委員会の監査については、当事業年度よりスタートした第三次中期経営計画の基本戦略である「グループ総合力の発揮」「生産性向上の追求」「人的資本価値の向上」「リスクマネジメントの深化」について目標達成に向けた各施策の実践状況と、それを支える「内部統制基本方針」に基づいた内部統制システムの整備・運用状況を重点監査項目として監査を実施してまいりました。各項目に対する監査の取組状況は下記の通りです。

重点監査項目	監査の取組状況
グループ総合力発揮の実践状況	・取締役会・経営会議及び各種委員会への出席、グループ会社への往査など横断的な監査の実施により、当社グループが一体となった地域・お客さまを起点としたコンサルティング機能の発揮状況や地域のサステナビリティに向けた取組等について確認しました。
生産性向上追求の実践状況	・取締役会・経営会議及び生産性向上・DX推進委員会等に出席して、お客さまの利便性向上や効率化に向けた取組、当社グループの業務効率化等、生産性向上のための各施策の実施状況及び課題への取組状況を確認しました。
人的資本価値向上の実践状況	・取締役会・経営会議及び人的資本価値向上委員会等に出席して、当社グループの人的資本価値の向上に向けた態勢整備と各種施策の実施など、人的資本経営の実践状況を確認しました。
リスクマネジメント 深化への対応状況	・取締役会・経営会議及び各種委員会への出席、内部監査部門・リスク管理部門からの報告等により、コンプライアンス最優先による業務運営を実践し、グループガバナンス及びリスク管理態勢を深化させるための当社グループが一体となった取組状況を確認しました。
内部統制システムの整備・運用状況	・取締役会・経営会議等への出席、代表取締役との意見・情報交換、内部監査部門・会計監査人との連携、本部・グループ会社からの報告等により、法令等遵守体制、情報保存管理体制、損失危険管理体制等における重大なリスクに対する内部統制システムの整備・運用状況の有効性について確認しました。

監査の結果については、監査概要報告書としてとりまとめたうえで、取締役会にその内容を報告し、その後、報告書の所見に対する対応・方針について取締役会で決議され、監査等委員会への回答を得ております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、取締役会直轄の監査部(2025年3月末現在22名。第四北越銀行監査部の専担者は含んでおりません。)が、被監査部門に対しての独立性・客観性を確保したうえで、取締役会の承認を受けた内部監査方針・計画に基づき実施しております。
監査部は、当社の業務執行部署及び子会社各社を対象に定期的かつ計画的な監査を実施しているほか、リスクベースの考えに基づいたテーマ別監査等も実施し、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
監査結果については、代表取締役、取締役会並びに監査等委員会に報告するデュアルレポート態勢を構築しており、また、提言事項の改善状況を確認し、早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」から会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期的に受けております。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B.継続監査期間
25年間
C.業務を執行した公認会計士
貞廣 篤典
森本 洋平
高橋 秀和
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等1名、その他21名であります。
E.会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任あずさ監査法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任・不再任の決定方針>監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行います。
F.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、第7期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしました。監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責任あずさ監査法人による監査については適正であると認めます。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	15	―	16	―
連結子会社	77	1	79	2
計	93	1	95	2

(監査公認会計士等の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務並びに審査業務の高度化に向けた業務委託であります。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(Aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	2	―	2
計	―	2	―	2

(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)の当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断いたしました。