有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシパル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

①経営環境に対する認識
当社を取り巻く経営環境は、かつて経験したことのないスピードで変化し、かつ変化の幅も拡大するなど、まさに大変革期にあり、今後も「5G(第5世代移動通信システム)」と融合し急速に進化するデジタル技術等により、環境変化のスピードがさらに加速していくことが見込まれます。
加えて、金融規制が「業態別」から「機能別・横断的」に見直され、新規参入業者との競合が一層激化していくことが見込まれるとともに、長期化する超低金利環境や、人口減少・少子高齢化などの構造的問題も重なり、もはや、これまでのビジネスモデルのみでは持続的な成長が期待できない時代となっております。
更には、新型コロナウイルスによる甚大な影響が国民生活や企業の経済活動など広範囲に及び経済の先行き不透明感が強まっていることから、これらの環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
②「経営統合」と「TSUBASAアライアンス(地銀広域連携)」2つの経営戦術の実行
当社は、上記のような環境変化に即時適切に対応し、「地域への貢献」を永続的に果たしていくため、新潟県内シェア1位・2位である第四銀行と北越銀行の「経営統合」によって新潟県内でお客さまから圧倒的に支持される金融の核を形成していくとともに、地方銀行の広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」をさらに深化させるという、2つの経営戦術を機軸とした経営計画に取り組み、当社グループの成長を加速させるとともに、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。
(2)中期経営計画
当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から子会社である第四銀行・北越銀行(以下、「両行」といいます。)が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」と、合併によるシナジー効果を最大限発揮するステージとなる「第二次中期経営計画」の2段階で実行する計画としております。

①経営戦略
第一次中期経営計画(2018年10月～2021年3月)では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の重要経営課題を「地域経済の活性化」、「収益力の強化」、「経営の効率化」の3点とし、これらの課題克服に向けた3つの基本戦略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り組んでおります。

②経営指標目標
第一次中期経営計画の経営指標は、当社の重要経営課題の克服に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益性」「成長性」「効率性」「健全性」の4分野における指標を設定しており、最終年度となる2020年度における目標は以下の通りであります。
なお、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は、子銀行の合併に向けたシステム・事務統合などに伴う経営統合関連費用が一時的に増加することや、新型コロナウイルスの影響による株式関係損益の減少及びネット信用コストの予防的な積み増しなどを主因に、2019年度比23億円減益の105億円を見込んでおります。

経営指標 (「連結」表記のない指標は両行合算ベース)		2020年度目標
収益性	連結当期純利益 ※1	105億円
成長性	中小企業向け貸出平残 ※2	2兆253億円
	消費性貸出平残 ※2	1兆4,116億円
	非金利収益額 ※3	245億円
効率性	コア業務粗利益OHR	77.0%
	連結ROE(株主資本ベース※4)	2.7%(3.0%)
健全性	連結自己資本比率	9.0%

※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの変革」として、以下の5つの指標の改善を図っております。2020年度の目標は以下の通りであります。

ポートフォリオの変革に向けた5指標(両行合算ベース)	2020年度目標
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率	39.3%
②総貸出残高に占める消費性貸出比率	27.4%
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率	10.0%
④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※1)比率	13.9%
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※2)比率	10.9%

※1 投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※2 シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
また、以下の「地域への貢献に関する評価指標」も掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでおります。2020年度の目標は以下の通りであります。

地域への貢献に関する評価指標 (両行合算ベース)		2020年度目標
地域への貢献度合いを測る最重要目標	当社をメインバンクとしてお取引 いただいている企業数	14,970先
地域経済を牽引する 担い手の維持・増加	創業・第二創業に関与した件数	1,300件
	事業承継を支援した先数	1,540先
企業の付加価値 向上支援	事業性評価に基づく融資先数	4,500先
	事業性評価に基づく融資残高	1兆500億円
	経営者保証に関するガイドラインの活用先数	5,360先
	経営指標等が改善した取引先数	9,322先
	本業支援件数	3,700件
	経営改善計画の策定支援先数	620先

(3)対処すべき課題
現下においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、新潟県内においても、医療や福祉、教育をはじめとした県民生活や企業の経済活動に甚大な影響が及んでおり、過去に例を見ない極めて深刻な状況となっております。
当社グループとしても、ステークホルダーの皆さまの健康・安全を第一とし、引き続き組織的な感染防止体制の強化に努めていくとともに、当社の経営理念に基づき、グループの総力をあげて地域経済の下支えを最優先に取り組み、県内最大の金融グループとしての役割・使命をしっかりと果たしてまいります。
一方、当社グループを取り巻く経営環境をみますと、少子高齢化を伴う想定を上回るスピードでの人口減少や、極めて低い金利環境の長期化に加え、5G(第5世代移動通信システム)と融合したデジタル技術の加速度的な進展とも相まって、従来の枠を超えた異業種との競争も一段と激化することが確実視されるなど、かつて経験したことのない大変革期にあります。
こうした環境のもと、2020年度は、当社グループの第一次中期経営計画(2018年10月～2021年3月)の最終年度であり、両行の合併に向けた総仕上げとなる極めて重要な年であります。当社の重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」にグループ一体で取り組み、合併の成功へと結び付けてまいります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」につきましては、本年に入り新たに1行が加わり、現在は10行体制となっております。参加行の総資産合計は70兆円を超え、北海道から沖縄まで全国を網羅するネットワークが形成されております。今後も規模のメリットを最大限活用し、付加価値の高い金融・情報サービスの提供を通じた地域社会への貢献に向け、この戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努めてまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援への取り組みなど、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、SDGsの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指してまいります。
2021年1月には、関係当局からの承認を得られることを前提に、両行は、総資産約9兆円となる「株式会社 第四北越銀行」として新たにスタートいたします。これまで140有余年の歴史のなかで両行が築き上げてきたお客さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、当社グループ役職員が一丸となって取り組み、最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしてまいります。