有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシプル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
(2)経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
(3)中期経営計画
銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年4月からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「TSUBASAアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジーを発揮することで、計画最終年度(2023年度)の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は201億円、連結OHRは65%台を目標としております。目標の達成に向けて、グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。
①基本戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けて5つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。
なお、当社グループの持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上に向けて、2023年4月より、第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の4分野における指標を設定しており、計画最終年度となる2023年度の目標は以下の通りであります。
なお、連結ROEにつきまして、中長期的に収益力を高めていくことを基本として5%以上を目指す方針を掲げております。年々着実に向上しており、2023年度の目標は4.9%としております。
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計(除く外貨調達コスト)
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る6指標を設定しております。2023年度の目標は以下の通りであります。
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
M&Aなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数
また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2023年度の目標は以下の通りであります。
※ 2019年10月からの累計件数
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような経営環境のもと、2023年度は、当社グループ第二次中期経営計画の最終年度であり、新たな成長ステージに向けたステップとして重要な年となります。当社グループの最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、銀行合併によって拡充されたノウハウ・情報・ネットワークなどを活用した「合併シナジー」、当社グループ各社が有する様々な機能をワンストップで最適な形でご提供する「グループシナジー」、第四北越銀行をはじめ地方銀行10行が参加する地銀最大の広域連携「TSUBASAアライアンス」の規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジーを最大限発揮してまいります。また、人的資本への積極的な投資を継続するとともに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)をはじめとした構造改革への取り組みをさらに進めてまいります。
第二次中期経営計画で進めてきたグループ事業の再編につきましては、本年4月にシステム事業を手掛ける「株式会社第四北越ITソリューションズ」と、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を新たに当社の子会社とし、現在、当社グループは銀行子会社3社を含め15社体制となっております。多様なグループ機能を最大限発揮し、あらゆる分野でお客さまの課題解決に向けたご支援に取り組んでまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、本年4月より、第二次中期経営計画の3番目の基本戦略「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更いたしました。当社グループは、これまでも人材の材を財産の財と表現し、多様な職員が能力を発揮するための職場環境づくりを積極的に進め、国などからも高い評価をいただいております。人的資本価値の向上に引き続き取り組み、当社グループの競争優位性をさらに高めてまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、2021年12月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、リスクと機会を鋭敏に捉え、地域を取り巻く環境・社会問題について、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、引き続き主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に努めてまいります。
本年は、当社が設立5周年、第四北越銀行が創立150周年を迎える記念すべき節目の年となります。これまでの歴史のなかで築き上げてまいりました皆さまとの信頼関係、地域とのネットワークを礎に、当社グループ役職員が志をひとつに、一丸となって、経営理念に掲げる「地域への貢献」を永続的に果たしてまいる所存です。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシプル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
(2)経営環境に対する認識
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。
(3)中期経営計画
銀行合併の成果をあげる新たなステージとして2021年4月からスタートした第二次中期経営計画(2021年4月～2024年3月)では、最重要テーマを「シナジー効果の最大化」として、ノウハウの共有や重複機能の整理、経営資源の再配分による収益力の向上とコスト削減を実現する「合併シナジー」、当社グループ企業が持つあらゆるサービスをワンストップかつ最適な形でご提供することで得られる「グループシナジー」、そして、地方銀行最大の広域アライアンスである「TSUBASAアライアンス」による規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジーを発揮することで、計画最終年度(2023年度)の連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は201億円、連結OHRは65%台を目標としております。目標の達成に向けて、グループ全役職員が、志を一つに“一志団結”で取り組んでまいります。
①基本戦略
第二次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の最重要経営課題を「収益力の強化」、「経営の効率化」、「健全性の維持・向上」の3点とし、これらの実現に向けて5つの基本戦略、Ⅰ「シナジー効果の発揮」、Ⅱ「生産性の飛躍的向上」、Ⅲ「人的資本経営の実践」、Ⅳ「リスクマネジメントの深化」、Ⅴ「サステナビリティ経営の実践」に取り組んでおります。
なお、当社グループの持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉である「人的資本」の価値向上に向けて、2023年4月より、第二次中期経営計画の基本戦略Ⅲ「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更しております。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第二次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の実現に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「収益力の強化」「グループの成長性」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の4分野における指標を設定しており、計画最終年度となる2023年度の目標は以下の通りであります。
なお、連結ROEにつきまして、中長期的に収益力を高めていくことを基本として5%以上を目指す方針を掲げております。年々着実に向上しており、2023年度の目標は4.9%としております。
| 経営指標 (「連結」「グループ会社」表記のない指標は「第四北越銀行」の計数) | 2023年度目標 | |
| 収益力の強化 | 連結当期純利益 ※1 | 201億円 |
| グループの成長性 | 中小企業向け貸出平残増加率 ※2 | 5.0% |
| 消費性貸出平残増加率 ※2 | 3.6% | |
| 非金利収益増加率 ※3 | 11.1% | |
| グループ会社収益増加率 ※4 | 24.2% | |
| 経営の効率化 | 連結OHR | 65.5% |
| 連結ROE | 4.9% | |
| 健全性の維持・向上 | 連結自己資本比率 | 9.8% |
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 「非金利収益」は役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計(除く外貨調達コスト)
※4 「グループ会社収益」は当社および銀行を除くグループ各社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計
なお、第二次中期経営計画では、グループ全体の収益増強に向けた「ポートフォリオの変革の深化」として、改善を図る6指標を設定しております。2023年度の目標は以下の通りであります。
| ポートフォリオの変革の深化に向けた6指標 | 2023年度目標 |
| ①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 ※1 | 38.2% |
| ②総貸出残高に占める消費性貸出比率 ※1 | 27.4% |
| ③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 ※1 | 8.3% |
| ④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※2)比率 | 13.0% |
| ⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※3)比率 | 16.4% |
| ⑥連単倍率 ※4 | 1.3倍 |
※1 第四北越銀行における部分直接償却前の年間平均残高での比率
※2 第四北越銀行における投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※3 第四北越銀行におけるシンジケートローン、私募債、デリバティブ、事業承継、
M&Aなどからの収益
※4 当社の連結当期純利益を第四北越銀行単体の当期純利益で除した計数
また、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、以下の「地域への貢献に関する評価指標」を掲げております。2023年度の目標は以下の通りであります。
| 地域への貢献に関する評価指標 | 2023年度目標 | |||
| 地域への貢献度合いを測る最重要目標 | 第四北越銀行をメインバンクとしてお取引 いただいている企業数 | 15,400先 | ||
| 地域経済を牽引する 担い手の維持・増加 | 創業・第二創業に関与した件数 | 1,850件 | ||
| 事業承継を支援した先数 | 1,740先 | |||
| 企業の付加価値 向上支援 | 事業性評価に基づく融資先数 | 6,400先 | ||
| 事業性評価に基づく融資残高 | 1兆6,000億円 | |||
| 経営者保証に関するガイドラインの活用先数 | 9,500先 | |||
| 経営指標等が改善した取引先数 | 7,700先 | |||
| 本業支援件数 | 2,850件 | |||
| 経営改善計画の策定支援件数 | 480件 | |||
| 事業領域の拡大による 新たな価値提供 | 地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を通じた活動 | |||
| 販路開拓支援先数(累計)※ | 600先 | |||
| 生産性向上支援に向けたグループ連携活動件数(累計) | 270件 | |||
| 人材紹介会社「第四北越キャリアブリッジ株式会社」を通じた活動 | ||||
| 企業の課題解決につながる人材マッチング件数(累計) | 210件 | |||
※ 2019年10月からの累計件数
(4)対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人口減少が想定を超えるスピードで進行するなど、構造的な社会課題が一層深刻化しているとともに、デジタル社会の急速な浸透と相まった異業種による金融分野への参入増加によって、競争も日々激しさを増しております。
また、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、地政学的リスクのさらなる高まりや世界的なインフレの高進など、複雑性・不確実性を増しながら、加速度的かつ多面的に変化しております。
さらには、気候変動リスクへの対応をはじめ、事業基盤である環境と社会の維持・増強と、経済成長・企業活動を両立させるサステナビリティ経営の重要性が国内外で急速に高まっております。
このような経営環境のもと、2023年度は、当社グループ第二次中期経営計画の最終年度であり、新たな成長ステージに向けたステップとして重要な年となります。当社グループの最重要経営課題である「収益力の強化」「経営の効率化」「健全性の維持・向上」の実現に向けて、銀行合併によって拡充されたノウハウ・情報・ネットワークなどを活用した「合併シナジー」、当社グループ各社が有する様々な機能をワンストップで最適な形でご提供する「グループシナジー」、第四北越銀行をはじめ地方銀行10行が参加する地銀最大の広域連携「TSUBASAアライアンス」の規模のメリットと情報連携の優位性を活用した「TSUBASA連携シナジー」の3つのシナジーを最大限発揮してまいります。また、人的資本への積極的な投資を継続するとともに、DX(デジタル・トランスフォーメーション)をはじめとした構造改革への取り組みをさらに進めてまいります。
第二次中期経営計画で進めてきたグループ事業の再編につきましては、本年4月にシステム事業を手掛ける「株式会社第四北越ITソリューションズ」と、地域商社「株式会社ブリッジにいがた」を新たに当社の子会社とし、現在、当社グループは銀行子会社3社を含め15社体制となっております。多様なグループ機能を最大限発揮し、あらゆる分野でお客さまの課題解決に向けたご支援に取り組んでまいります。
人的資本への取り組みにつきましては、本年4月より、第二次中期経営計画の3番目の基本戦略「人財力の育成・強化」を「人的資本経営の実践」に変更いたしました。当社グループは、これまでも人材の材を財産の財と表現し、多様な職員が能力を発揮するための職場環境づくりを積極的に進め、国などからも高い評価をいただいております。人的資本価値の向上に引き続き取り組み、当社グループの競争優位性をさらに高めてまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましては、2021年12月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、リスクと機会を鋭敏に捉え、地域を取り巻く環境・社会問題について、新潟県内最大の金融・情報サービスグループとして、引き続き主体的かつ積極的に取り組んでまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス(法令等遵守)態勢の強化にグループ全社で引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に努めてまいります。
本年は、当社が設立5周年、第四北越銀行が創立150周年を迎える記念すべき節目の年となります。これまでの歴史のなかで築き上げてまいりました皆さまとの信頼関係、地域とのネットワークを礎に、当社グループ役職員が志をひとつに、一丸となって、経営理念に掲げる「地域への貢献」を永続的に果たしてまいる所存です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
